# 大和自動車交通（9082） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9082/disclosure/20260513527626
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9082

## 何が変わったか

財務制限条項が付いた30億円のシンジケートローンを実行し、満期を迎えた42億円のABLローンを返済した。借入額は差し引き12億円減少し、純資産の維持や経常損益の赤字継続を制限する条項が付いている。

## 会社が挙げた理由

コロナ資金としての借入を圧縮し、金利上昇による利息費用の負担を軽減することで、財務基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について
- 発生日: 2026年3月31日（借入実行日。契約締結日は2026年3月26日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大和自動車交通株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: コロナ資金としての借入の圧縮、及び昨今の金利上昇による利息費用の負担軽減を目的とし、財務基盤の強化に繋がると判断したため。
- 業績への影響額: 12億円の借入圧縮（損益への影響額・計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年3月期。本件の業績への影響は2026年3月期決算短信に反映済み。
- 業績予想への影響: 本件の業績に与える影響は、本日公表の2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映済み。業績予想の修正有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた際には速やかにお知らせする。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた際には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件の業績に与える影響につきましては、本日公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「コロナ資金としての借入の圧縮、及び昨今の金利上昇による利息費用の負担軽減を目的とし、財務基盤の強化に繋がると判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の業績に与える影響につきましては、本日公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「12億円の借入圧縮」と記載されているが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「契約形態 シンジケーション方式タームローン」「資金使途 既存借入の借換資金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「金銭消費貸借契約の内容」および「財務上の特約の内容」が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年3月31日に借入を実行いたしました」「2026年3月31日満期であるABLローン42億円を返済し、30億円借入の結果、12億円の借入圧縮」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026年3月26日」「実行日 2026年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 大和自動車交通株式会社」「アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行」「参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成金額 30億円」「契約締結日 2026年3月26日」「実行日 2026年3月31日」「期日 2028年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「30億円借入の結果、12億円の借入圧縮」「組成金額 30億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年3月31日に借入を実行いたしました」「ABLローン42億円を返済し、30億円借入の結果、12億円の借入圧縮」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「アレンジャー兼エージェント」および「参加金融機関」を記載しているが、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「借入を実行いたしました」「財務基盤の強化に繋がると判断いたしました」「これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「昨今の金利上昇による利息費用の負担軽減を目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年2月10日に開催の定時取締役会において…契約の締結を行うことについて決議し、2026年3月31日に借入を実行いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約形態 シンジケーション方式タームローン」「資金使途 既存借入の借換資金」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約締結日と借入実行日を記載しているが、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金使途 既存借入の借換資金」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）