# 神奈川中央交通（9081） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9081/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9081 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF1P.pdf ## 要点 当期は、売上高が126,773百万円となり、営業利益6,776百万円・親会社株主に帰属する当期純利益3,619百万円となるなど、設備投資拡大に伴う減価償却費や人件費の増加等を背景に利益は減少しました。あわせて、旅客自動車事業でAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証を継続する等、重点施策を進めています。 ## 事業 神奈川中央交通グループは、神奈川県を中心に旅客自動車事業を核とし、不動産事業、自動車販売事業、流通・飲食・ホテル等のその他事業を展開。長期ビジョンはVision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて、2024年度～2026年度を中期計画「飛躍期」と位置づけ、環境戦略・人財戦略・デジタル戦略を推進。2030年度の指標として営業利益60億円、ROE6%程度、有利子負債/EBITDA倍率を6倍台→5倍台へ、ROEを6.5%→9.1%へ引き上げる目標を掲げる。サステナビリティ基本方針の下、マテリアリティは「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定。2026年度の中間・最終年度の財務目標・設備投資計画などを公表。 ## 数字 - 設備投資: 150億円 - フリーキャッシュフロー: -77億円 - 従業員数: 6,432人 ## セグメント - 旅客自動車事業 / 売上高 577億円 / 営業利益 22億円 - 不動産事業 / 売上高 67億円 / 営業利益 16億円 - 自動車販売事業 / 売上高 403億円 / 営業利益 17億円 - その他の事業 / 売上高 220億円 / 営業利益 16億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、既存の重点施策（オンデマンドバスAI実証、自動運転バス実証、電動バス導入と再エネ創出、営業所建替えと車両購入投資、乗合バス1社体制の吸収合併）について言及追記を行うとともに、新たに生成AI・デジタル推進体制、人材確保育成、本社移転・新社屋建設、賃貸施設建設の設備投資計画が明示されたため追加エントリを作成する。 - + 生成AIによる新規ビジネスモデル - + 運転職・整備職の人材育成 - + 横浜車輌工業の新社屋建設 - + 平塚市八重咲町賃貸施設建設 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-26の開示に基づき、既存の外部エクスポージャー（通商政策、燃料費変動、カーボンニュートラル規制、人口動態、サイバー、自然災害）へ言及追記を行うとともに、感染症による需要減少および従業員罹患による事業継続影響を新規エントリとして追加した。 - + 感染症の長期化による需要減少 - + 従業員の罹患による事業継続影響 ### 製品 2026年6月提出書類で、既存の主力4事業（乗合バス・貸切バス・タクシー、不動産（賃貸・分譲）、自動車販売（商用車・輸入車）、その他（流通・飲食・ホテル・自動車整備・情報システム））が再言及された。さらに「AIオンデマンドバス実証実験」が再言及され、「自動運転バス実証実験」「生成AI・デジタル推進による新規ビジネスモデルの開発」が新規に登場した。また「流通・飲食・ホテルの一部店舗閉鎖・統廃合」が示された。 - + 自動運転バスの実証実験 - + 生成AI活用新規ビジネスモデル ### 技術 提出書類（2026-06-26）で、生成AI・デジタル推進による次世代モビリティの研究開発、DXによる品質管理・安全管理システム、AIオンデマンドバスの実証実験、自動運転バスの実証実験が新たに明示されたため、新規技術エントリを追加した。 - + 生成AIによる次世代モビリティ研究 - + DXによる品質・安全管理システム - + AIオンデマンドバス実証実験 - + 自動運転バス実証実験 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）により、既存の配当方針・配当額推移、神奈川中央交通東西の吸収合併、厚木営業所建替事業、車両購入投資計画、乗合車両購入補助金受領について言及・更新があり、新たに不動産賃貸施設建設、本社移転新社屋建設、乗合車両代替に伴う車両売却、水島商事等の株式取得（連結子会社化）、有利子負債/EBITDA倍率目標が追加された。 - + 平塚市八重咲町用地賃貸施設建設 - + 本社移転新社屋建設 - + 乗合車両代替に伴う車両売却 - + 水島商事等の株式取得 - + 有利子負債EBITDA倍率目標 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-26）にて、既存のガバナンス関連3件（リスクマネジメント委員会運用、サステナビリティ分科会設置、女性活躍KPIの目標運用）および既存の組織統合（神奈中交通東西吸収合併）について再言及が確認された。あわせて、本書類で新たに具体化・記載された人材育成施策（運転職・整備職・事務職・育成/研修体系、エンゲージメント診断、健康経営宣言）と、生成AI/デジタル推進、次世代モビリティ実証（AIオンデマンドバス/自動運転バス）、カーボンニュートラルロードマップ、IFRS16適用準備、ならびに水島商事・林間商事・エムエス企画の株式取得（連結子会社化）を追加した。 - + 水島商事・林間商事子会社化 - + 運転職の養成運転士制度 - + 整備職の自社奨学金と研修 - + 事務職のDX研修と出向交流 - + エンゲージメント診断と1on1 - + 健康経営宣言の発出 - + 生成AI活用のデジタル推進体制 - + AIオンデマンドバス実証実験 - + 自動運転バス実証実験 - + カーボンニュートラルロードマップ推進 - + IFRS16適用準備 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）で、IFRS16準拠のリース会計適用指針を2028年3月首から適用予定とする会計方針変更（検討中、影響額未確定）が新たに明示された。あわせて、ガバナンス（監査等委員会、指名報酬諮問委員会）、ESG（サステナビリティ基本方針とマテリアリティ、気候変動ロードマップとCO2削減目標）、内部統制報告書の提出と運用については、現状の体制・方針が再記載されたため既存エントリへ言及を追記した。 - + IFRS16リース会計適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 投資・事業推進（設備投資/デジタル/次世代モビリティ/脱炭素） - 「2025年4月1日付で神奈川中央交通東株式会社および神奈川中央交通西株式会社を吸収合併し、神奈川中央交通株式会社を存続会社とする吸収合併を実施。」 — 吸収合併（東・西会社の統合）を実施し、存続会社は当社。 - 「本社移転・新社屋建設等: 8,659百万円（横浜車輌工業株式会社の新社屋建設等）」 — 本社移転・新社屋建設等に関する投資（横浜車輌工業の新社屋建設等）。 - 「厚木営業所建替（旅客自動車事業）投資額3,312百万円、資金調達：借入金、着手2024年3月、完了2026年4月」 — 厚木営業所の建替投資（旅客自動車事業）と資金調達・着手完了の記載。 - 「平塚市八重咲町用地賃貸施設建設: 2026年8月着手、2028年1月完了予定」 — 平塚市八重咲町の用地賃貸施設建設（着手・完了予定）。 - 「2030年度のCO2排出量削減目標（2013年度比35%削減）、2050年度カーボンニュートラルの達成を掲げ、ロードマップを公表。」 — 2030年度のCO2削減目標と2050年度カーボンニュートラル達成のロードマップ。 - 「車両購入（旅客自動車事業）投資額5,113百万円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 車両購入（旅客自動車事業）の投資額と着手完了。 - 「本社移転・新社屋建設（横浜車輌工業）投資額8,659百万円、着手2025年9月、完了2027年11月」 — 本社移転・新社屋建設（横浜車輌工業）の投資額と着手完了。 - 「IFRS16準拠のリース会計の適用指針を2028年3月首から適用予定（リース会計基準／適用指針の採用予定）。検討中であり、影響額は未確定。」 — リース会計（IFRS16準拠）の適用指針を2028年3月期首から適用予定（検討中・影響未確定）。 - 「平塚市八重咲町用地賃貸施設建設（不動産事業）投資額3,095百万円、着手2026年8月、完了2028年1月」 — 平塚市八重咲町の用地賃貸施設建設（不動産事業）の投資額と着手完了。 - 「エンゲージメント診断の活用、1on1、メンター制度等による組織活性化を推進。」 — エンゲージメント診断、1on1、メンター制度等で組織活性化を推進。 - 「自動運転バスの実証実験」 — 自動運転バスの実証実験。 - 「カーボンニュートラルの推進・脱炭素政策、交通運輸分野の規制強化、エネルギー政策・建築コストの変動等。2030年度のCO2削減目標・2050年カーボンニュートラルのロードマップを公表済み。」 — 脱炭素政策・規制強化・エネルギー等の変動を背景に、CO2削減目標/ロードマップを公表。 - 「生成AI・デジタル推進による次世代モビリティの研究・開発」 — 生成AI・デジタル推進による次世代モビリティの研究開発。 - 「有利子負債/EBITDA倍率: 5.5倍程度を目標（中期計画では5倍台を目標値として設定）」 — 有利子負債/EBITDA倍率の目標（中期計画での位置づけ含む）。 - 「生成AI・デジタル推進による新規ビジネスモデルの開発」 — 生成AI・デジタル推進による新規ビジネスモデルの開発。 - 「EV導入・再生可能エネルギー活用・省エネ推進等、脱炭素社会に向けた推進を表明。」 — EV導入・再生可能エネルギー活用・省エネ推進等の脱炭素の推進表明。 - 「AIオンデマンドバスの実証実験」 — AIオンデマンドバスの実証実験。 - 「運転職・整備職・事務職の人材確保・育成を推進。デジタル技術を活用した訓練・育成・生産性向上を実施。」 — 人材の確保・育成と、デジタル技術を活用した訓練・育成・生産性向上。 - 「2026年1月: 水島商事・林間商事・エムエス企画の株式を取得し連結子会社化」 — 株式取得（複数社）により連結子会社化した旨の記載。 - 「DX施策・品質管理・安全管理システム等」 — DX施策・品質管理・安全管理システム等。 - 「乗合バス車両購入補助金等、補助金受領の内訳を開示」 — 補助金（乗合バス車両購入補助金等）と受領内訳の開示。 ### サステナビリティ/人材・健康（マテリアリティ/健康経営/男女平等） - 「サステナビリティ基本方針を策定、5つのマテリアリティを特定（安全・安心の追求、脱炭素社会への貢献、地域社会との共創、多様な人材が活躍できる職場づくり、ガバナンスの充実）。」 — サステナビリティ基本方針の策定と5つのマテリアリティの特定。 - 「整備職：自社奨学金制度・外国人採用、実技研修・技能向上研修・資格取得研修」 — 整備職の人材施策（自社奨学金制度、外国人採用）と育成研修の内容。 - 「事務職：新卒採用強化・中途採用・キャリア形成、DX研修・女性マネジメント研修・出向による人事交流」 — 事務職の人材施策（新卒/中途採用、キャリア形成）とDX・女性マネジメント・出向。 - 「運転職：養成運転士制度・雇用形態の多様化（シニア・外国人採用等）」 — 運転職の人材施策（養成運転士制度、雇用形態の多様化）。 - 「健康経営宣言を2024年3月に発出。」 — 健康経営宣言を2024年3月に発出。 - 「女性の管理職比率、育児休業取得率等の男女平等指標を公表」 — 女性の管理職比率や育児休業取得率など男女平等指標の公表。 - 「マクロ需要リスクとして、少子高齢化・人口減少・需要の変動・地域交通ネットワークの維持の難しさ等が挙げられています。」 — 少子高齢化・人口減少等を踏まえた需要リスクや地域交通維持の難しさ。 ### ガバナンス・内部統制（委員会/監査/報告/体制） - 「内部統制報告書の提出、臨時報告書の提出等、コーポレートガバナンス・内部統制の実務を開示。」 — 内部統制報告書や臨時報告書等、コーポレートガバナンス/内部統制の実務開示。 - 「リスク対策としてリスクマネジメント委員会・環境分科会・サステナビリティ分科会を設置。」 — リスクマネジメント委員会・環境分科会・サステナビリティ分科会の設置。 - 「監査等委員会は3名（うち2名が社外取締役、全員公認会計士資格）。」 — 監査等委員会の構成（3名、うち2名が社外取締役、全員公認会計士資格）。 - 「指名・報酬諮問委員会は7名、半数以上を社外取締役とする任意組織。」 — 指名・報酬諮問委員会の構成（7名、半数以上が社外取締役）。 ### リスク・外部環境/事業セグメント/資本政策（配当等） - 「デジタル推進体制を整備し、生成AI・最新技術の活用によるビジネスモデルの変革を推進。」 — デジタル推進体制の整備と、生成AI・最新技術の活用によるビジネスモデル変革の推進。 - 「2026年度の配当実績: 2026年6月26日 定時株主総会決議 配当総額552百万円／1株当たり配当額45円」 — 配当実績（2026年6月26日定時株主総会決議、配当総額・1株当たり配当額）。 - 「感染症の長期化・拡大による需要減少リスク、従業員の罹患による事業継続の影響、サイバーリスク・個人情報保護の強化、自然災害・地震等のリスク。」 — 感染症の長期化・拡大、サイバーリスク/個人情報保護、自然災害等のリスクと対策の記載。 - 「資源価格の高騰リスク（特にエネルギー・燃料費の変動）によりコストが増加する可能性。」 — 資源価格高騰（特に燃料費変動）によるコスト増リスク。 - 「乗合バス事業」 — 乗合バス事業。 - 「貸切バス事業」 — 貸切バス事業。 - 「タクシー事業」 — タクシー事業。 - 「分譲事業」 — 分譲事業。 - 「賃貸事業」 — 賃貸事業。 - 「商用車販売事業」 — 商用車販売事業。 - 「輸入車販売事業」 — 輸入車販売事業。 - 「重要な設備の除却・売却として旅客自動車事業の乗合車両代替に伴い2,900百万円を売却。」 — 重要な設備の除却・売却として、乗合車両代替に伴う売却の記載。 - 「地政学リスクとして、米国の通商政策の影響や世界経済の不確実性、資源価格の変動等が挙げられています。」 — 地政学リスク（通商政策影響、世界経済の不確実性、資源価格変動等）。 - 「流通事業」 — 流通事業。 - 「飲食事業」 — 飲食事業。 - 「ホテル事業」 — ホテル事業。 - 「レジャー・スポーツ事業」 — レジャー・スポーツ事業。 - 「自動車整備事業」 — 自動車整備事業。 - 「その他（神奈中情報システム等のサービス等）」 — その他事業（神奈中情報システム等のサービス）。