# 神奈川中央交通（9081） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9081/disclosure/20260723598557
種別: 決算
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9081

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が11.4％増となり、増収増益でした。通期業績予想は修正されましたが、修正前後の詳細な数値は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、各部門で積極的な営業施策を実施し、経営の効率化に努めたことを挙げています。具体的には、運賃改定、貸切バスの契約単価向上、タクシーの一車当たり収入増加、大型トラック販売台数・車両整備収入の増加、受注増加などが増収・増益要因となりました。一方、不動産の分譲戸数減少、輸入車販売台数の減少、システム代替案件の反動減、中国料理店の閉店などが減収要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":32145,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":2907,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":3012,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- １株当たり当期純利益: 139.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":187697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72976,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":129700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"経常利益":{"value":5630,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"純利益":{"value":3730,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":{"売上高":64700,"営業利益":4650,"経常利益":4480,"純利益":2350},"通期":{"売上高":129700,"営業利益":6200,"経常利益":5630,"純利益":3730}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"旅客自動車事業":{"value":15550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"不動産事業":{"value":1629,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"自動車販売事業":{"value":9840,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"その他の事業":{"value":7476,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- セグメント別利益: {"旅客自動車事業":{"value":1416,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"不動産事業":{"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"自動車販売事業":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"その他の事業":{"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1761,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":185,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,600,000株
- 期末自己株式数: 328,996株
- 業績の増減要因: 運賃改定、契約単価の向上、一車当たり収入の増加、大型トラックの新車販売台数・車両整備収入・受注の増加などにより増収・増益。不動産の販売戸数減少、輸入車販売台数減少、システム代替の反動減、中国料理店の閉店などにより一部事業は減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「32,145百万円」、通期予想は「129,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,907百万円」、通期予想は「6,200百万円」。売上高は「32,145百万円」、通期予想は「129,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比2.0％増」、営業利益「11.4％増」、経常利益「10.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「11.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「32,145百万円（前年同期比2.0％増）」、営業利益は「2,907百万円（前年同期比11.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,907百万円」、経常利益「3,012百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,706百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「合計90.00」、2027年3月期予想も「合計90.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「19百万円」、特別損失合計は「200百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、旅客自動車事業「前年同期比26.1％増」、不動産事業「22.5％減」、自動車販売事業「7.1％増」、その他の事業「23.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「32,145百万円」、営業利益は「2,907百万円」。前年同期は売上高「31,500百万円」、営業利益「2,609百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「35.5％」、前期末「34.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「４月に運賃改定を実施したことにより増収」「契約単価の向上を図ったことにより増収」「一車当たりの収入が増加したことにより増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「販売台数が増加したこと」「受注が増加したこと」などと記載されていますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高は「32,145百万円（前年同期比2.0％増）」、営業利益は「2,907百万円（前年同期比11.4％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢を背景とした資源価格の変動や物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙で2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期を並べ、「対前年同四半期増減率」を表示しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）