# 譲渡制限付株式報酬制度｜セイノーホールディングス（9076）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「本制度は、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。」 — 年額6億円以内、社外取締役分1億円以内、年間36万株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。譲渡制限期間は3年から6年間の範囲で設定される。 (https://komori.app/company/9076/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、平成29年８月４日に自己株式の処分を実施いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、平成29年8月4日に自己株式24万株を処分した。取締役等への制度の実行段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/9076/filing/2017-q1)
- FY2019 再掲 「本制度は、取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬を通じた中長期的な企業価値向上と株主との価値共有の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9076/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2020年７月31日に本自己株式処分の払込みが完了いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年7月31日に普通株式121,250株を取締役等へ処分し、制度の実行を進めた。 (https://komori.app/company/9076/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、91千株、当第３四半期連結会計期間171百万円、86千株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬とは別の株式給付信託（BBT）について、信託保有株式は前年度末の91千株から86千株へ減少した。 (https://komori.app/company/9076/filing/2020-q3)
- FY2022 その他 「当事業年度における取得自己株式の内2,900株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に関して、2,900株を無償取得した事実を記載した。 (https://komori.app/company/9076/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「当事業年度における取得自己株式の内5,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に関する無償取得株式が5,000株となった。 (https://komori.app/company/9076/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度における取得自己株式の内223,500株は、譲渡制限付株式報酬による処分に伴う減少となっております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式223,500株の処分を実施し、制度の運用を進めた。 (https://komori.app/company/9076/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「譲渡制限付株式の無償取得による増加　18,500株」 — 譲渡制限付株式報酬制度に関して、18,500株の無償取得を記載した。 (https://komori.app/company/9076/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「当社保有の自己株式33,692千株（17.95％）があります。」 — 当半期報告書では譲渡制限付株式報酬制度の新たな処分・無償取得は記載されておらず、既存制度の株式残高が開示されている。 (https://komori.app/company/9076/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容を一部改定するとともに、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬枠・株式数上限・譲渡制限期間を改定し、監査等委員である取締役にも制度を導入する方針を示した。 (https://komori.app/company/9076/disclosure/20260511522039)
- 2026-05-26 再定義 「本議案は、本制度に係る報酬枠を廃止し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において「対象取締役」という。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定するとともに、本制度の内容を一部改定することについて、ご承認をお願いするものであります。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、監査等委員会設置会社への移行後の対象取締役向け報酬枠を再設定し、譲渡制限期間等を改定する議案を示している。 (https://komori.app/company/9076/disclosure/20260525547323)
- FY2026 その他 「譲渡制限付株式の無償取得による増加　8,000株」 — 譲渡制限付株式報酬制度に関して8,000株の無償取得を記載した。 (https://komori.app/company/9076/filing/2025-fy)
- 2026-07-03 前進 「本自己株式処分は、本制度に基づきなされるものです。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役（監査等委員を含む）および対象執行役員19名に対する自己株式187,500株の処分を決議し、制度の運用を具体的に進めた。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/9076/disclosure/20260702587249)
- 2026-07-31 達成 「本日払込手続きが完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式187,500株の処分について、払込手続きの完了を開示した。 (https://komori.app/company/9076/disclosure/20260728501127)