# セイノーホールディングス（9076） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9076/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9076 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF7X.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績・財務状況（売上高・利益の増加、資産・負債・純資産の増減）とセグメント別の動向が報告されています。また後発事象として、持分法適用関連会社HEX（阪急阪神エクスプレス）株式3,710株を阪急阪神ホールディングスへ25,479百万円で譲渡し、持分法適用から除外される予定であることが記載されています。 ## 数字 - 設備投資: 233億円 - フリーキャッシュフロー: 38億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期報告書で既存の戦略項目（成長エンジン化、DX・AI省人化、TGL山陰、AZ-COM丸和HD、6領域戦略部、輸送拠点の再編）が再言及された。加えて、持分法適用関連会社であるHEX（株式会社阪急阪神エクスプレス）の株式を阪急阪神ホールディングスへ譲渡し、持分法適用から除外する方針決定が後発事象として新規に記載された。 - + HEX株式の阪急阪神HD譲渡 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-11-12）で既存のエネルギー価格・為替・需要変動・主要物流プレイヤー言及に関する記載を確認したため既存エントリへ追記した。また、後発事象として阪急阪神エクスプレス（HEX）の株式譲渡決定、ならびに福山通運との共同設立TGL山陰、AZ-COM丸和ホールディングスとの連携が新規に具体名で言及されるため新規エントリを追加した。 - + HEX株式譲渡による持分縮小 - + TGL山陰株式会社共同設立 - + AZ-COM丸和連携 ### 資本配分 中間期間の設備投資（固定資産取得による支出）として23,340百万円が開示され、既存の輸送事業向け設備投資エントリに追記。さらに持分法適用関連会社であるHEX（阪急阪神エクスプレス）の株式3,710株を阪急阪神ホールディングスへ25,479百万円で譲渡する（2027年3月期第4四半期中予定）取引が新規に明示されたため、株式譲渡として新規エントリを追加。あわせて、TGL山陰株式会社およびAZ-COM丸和ホールディングスとの連携について、既存エントリへ言及追記。 - + HEX株式譲渡（25,479百万円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-12）では、既存の提携・DX・グループ横断推進体制（TGL山陰、AZ-COM丸和HD、DX・AI省人化、輸送6領域の戦略部）への言及が再確認されたほか、拠点展開として西濃運輸市川支店の建て替えによる物流施設再編・機能強化が新たに明示された。 - + 西濃運輸市川支店の建て替え ### 規制ポジショニング 本書類では、ガバナンス面として社外取締役の退任と取締役の女性比率（25.0%）が明示され、また持分法適用関連会社HEXについて株式譲渡により持分法適用関連会社から除外される予定が後発事象として開示された。既存の正準エントリに対する追加言及は確認できなかったため、新規に3件を追加する。 - + 伊地知隆彦の退任 - + 取締役女性比率25.0% - + HEX株式の譲渡（持分法除外） ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・事業運営の施策／外部環境 - 「ロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、事業基盤の優位性を維持しつつ高利益体質への転換を図るため、成長性・収益性・資本効率のバランスを重視した施策を推進しています。」 — 成長エンジンとしての位置づけと、高利益体質への転換に向けた施策推進方針。 - 「輸送業務における輸送効率の向上、配車業務の効率化、デジタル技術・AIを活用した業務の省人化、拠点の機能強化を通じたコスト抑制を推進しています。」 — 輸送効率や配車効率化、デジタル・AI活用による省人化、コスト抑制の推進。 - 「デジタル技術・AIを活用した業務の省人化を推進。次世代技術・プラットフォーム構築に関する言及あり。」 — デジタル技術・AIによる省人化に加え、次世代技術・プラットフォーム構築への言及。 - 「原油価格の急騰期のピークを脱した一方、原材料・エネルギー価格の高止まりが企業活動・サプライチェーンに影響を及ぼした旨の記述あり。」 — 原油価格や原材料・エネルギー価格の動向が企業活動・サプライチェーンに影響する旨。 - 「6つの戦略部を通じたグループ間シナジーの創出・グループ横断的施策の推進など、事業の拡大・効率化を図る取り組み。」 — 6つの戦略部を通じたシナジー創出・グループ横断施策などの推進。 - 「訪日外国人消費の拡大ペースには一巡感、名目賃金の引上げ、物価上昇による実質賃金低下等があり、個人消費が伸び悩みとなる局面があると記述。」 — 景況（個人消費の伸び悩み等）に関するマクロ環境の記述。 - 「為替変動の影響について言及あり。」 — 為替変動の影響に関する言及。 ### セグメント別の業績（売上・利益） - 「輸送事業 - 売上高（外部顧客への売上高）: 320,677 百万円 - セグメント利益: 13,419 百万円」 — 輸送事業の売上高（外部）とセグメント利益。 - 「自動車販売事業 - 売上高（外部顧客への売上高）: 62,257 百万円 - セグメント利益: 4,796 百万円」 — 自動車販売事業の売上高（外部）とセグメント利益。 - 「物品販売 - 売上高（外部顧客への売上高）: 30,098 百万円 - セグメント利益: 759 百万円」 — 物品販売事業の売上高（外部）とセグメント利益。 - 「不動産賃貸事業 - 売上高（外部顧客への売上高）: 1,286 百万円 - セグメント利益: 951 百万円」 — 不動産賃貸事業の売上高（外部）とセグメント利益。 - 「その他 - 売上高（外部顧客への売上高）: 19,864 百万円 - セグメント利益: 1,331 百万円」 — その他事業の売上高（外部）とセグメント利益。 ### 拠点展開・物流連携（TGL山陰、AZ-COM等） - 「拠点展開として西濃運輸市川支店の建て替え等を実施し、物流施設の再編・機能強化を推進しています。」 — 西濃運輸市川支店の建て替え等による物流施設の再編・機能強化。 - 「拠点の再編・機能強化を通じた生産・供給能力の強化を実施。福山通運株式会社と共同で設立したTGL山陰株式会社、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との連携による物流機能・経営資源の相互活用を推進しています。」 — 拠点の再編・機能強化および、TGL山陰やAZ-COM丸和ホールディングスとの連携による活用推進。 - 「西濃運輸市川支店の建て替え等を実施し」 — 西濃運輸市川支店の建て替え等の実施に関する記述。 - 「福山通運株式会社と共同で設立したTGL山陰株式会社」 — 福山通運との共同設立によるTGL山陰株式会社。 - 「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との連携」 — AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との連携。 - 「福山通運株式会社と共同で設立したTGL山陰株式会社、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との連携による物流機能・経営資源の相互活用を推進しています。」 — TGL山陰・AZ-COM丸和HDとの連携による物流機能・経営資源の相互活用。 - 「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社」 — AZ-COM丸和ホールディングス株式会社の言及。 ### ガバナンス／後発事象・財務（投資） - 「2026年10月30日付の取締役会書面決議により、持分法適用関連会社である株式会社阪急阪神エクスプレス（HEX）について、当社が保有する同社株式3,710株を阪急阪神ホールディングス株式会社へ25,479百万円で譲渡することを決定。これに伴いHEXは持分法適用関連会社から除外される。譲渡時期は2027年3月期第4四半期中（予定）。譲渡先は阪急阪神ホールディングス株式会社。譲渡株式数3,710株、譲渡価額25,479百万円、譲渡後の所有株数0株。売却益約120億円（連結）。」 — HEX株式の譲渡決定（持分法適用関連会社から除外予定）に関する後発事象。 - 「取締役の異動：退任1名（伊地知 隆彦、社外取締役）2026年7月1日」 — 社外取締役の退任（2026年7月1日）。 - 「有形及び無形固定資産の取得による支出として △23,340 百万円。換算後の金額は 23,340,000,000 円。」 — 有形及び無形固定資産の取得による支出（投資活動に関する数値の記述）。 - 「異動後の男女別人数及び女性比率 - 男性6名、女性2名、女性比率25.0%」 — 異動後の役員の男女別人数と女性比率（25.0%）。