# セイノーホールディングス（9076） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9076/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9076 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI52.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、MDロジス株式会社の連結効果が通期で寄与したことが述べられています。加えて、物流効率化や共同輸送推進等を目的とした合弁会社の設立や業務提携の基本合意、またROE8.0％以上を目指すロードマップの取組が記載されています。 ## 事業 輸送事業を核とする総合物流商社としての機能と、セイノーグループの統括体制を通じた事業運営。中長期的にはROE8.0％以上を目指すロードマップを掲げ、グループ全体の資本運用の最適化とO.P.Pを活用した価値創出を推進。 ## 数字 - 設備投資: 365億円 - フリーキャッシュフロー: 232億円 - 従業員数: 31,408人 ## セグメント - 輸送事業 / 売上高 6,333億円 / 営業利益 397億円 - 自動車販売事業 / 売上高 1,204億円 / 営業利益 69億円 - 物品販売事業 / 売上高 556億円 / 営業利益 13億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 18億円 - その他 / 売上高 389億円 / 営業利益 23億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類（提出日2026-06-24）で明示された海外輸送拠点・合弁/提携・主要認証（ISO9001等、Gマーク）・O.P.P活用、および国内ターミナル新設計画を反映して、該当する既存エントリへの言及追記と、新規依存エントリを追加。 - + Gマーク - + TGL山陰株式会社 - + AZ-COM丸和提携 - + SEINO LOGIXベトナム - + MELCO LOGISTICSタイ - + SeinoMLL Logistics - + MD LOGIS INDIA - + 菱集国際貨運代理大連 - + 菱集国際貨運代理上海 - + MELCO LOGISTICSメキシコ - + MDロジス関西拠点 - + 市川支店ターミナル - + 名古屋南支店ターミナル - + 岡山支店ターミナル ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）で、戦略部の新設、TGL山陰の設立、AZ-COM丸和HDとの業務提携基本合意、DX・AIによる省人化、営業拠点整備、大規模買付け対応方針の整備などが新規に明示された。あわせて、ロードマップ2028、O.P.P、MDロジス連結効果、Green物流、車両の低公害化については既存エントリへ言及追記が必要となった。 - + 輸送事業の6領域戦略部設置 - + TGL山陰株式会社の設立 - + AZ-COM丸和HDとの業務提携 - + DX・AIによる省人化とデジタル応対 - + 輸送拠点の新築・移転整備 - + 大規模買付け対応方針の整備 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では既存の外部エクスポージャー（燃料価格、規制、為替、需要、地政学、気候変動・パンデミック、人手不足）を定性的に再言及している。また、業界の主要プレイヤー名が例示される旨が新たに外部エクスポージャーとして言及され、競争環境リスクとして新規エントリを追加する。 - + 主要物流プレイヤー競争リスク ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）で、既存の「輸送事業の設備投資（拠点・車両更新）」「三菱電機ロジスティクスの子会社化（MDロジス）」および「配当方針：DOE4.0％以上目安とロードマップ2028」に言及があり、設備投資額（2026年度期の合計）とMDロジスの連結効果取り込みが更新された。加えて、新規に合弁会社「TGL山陰株式会社」の設立（共同株式移転）と、AZ-COM丸和ホールディングスとの業務提携基本合意が資本配分関連の案件として登場したため、新規エントリを追加する。 - + TGL山陰株式会社の設立 - + AZ-COM丸和との業務提携 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類（2026-06-24）で、MDロジスの連結効果取り込み、マヒンドラ関連（合弁契約およびSeino MLLの運営状況）、ラストワンマイルおよび日祐の継続言及、信託型インセンティブ制度の再掲を確認した。加えて、合弁会社TGL山陰の設立、AZ-COM丸和ホールディングスとの業務提携基本合意、輸送領域を6つに細分化した戦略部設置、O.P.P活用、DX・AIによる省人化、監査等委員会設置会社への移行といった新規の能力構築項目（正準リスト未収載）を新規追加した。 - + TGL山陰株式会社の設立 - + AZ-COM丸和HDとの業務提携 - + 輸送6領域の戦略部設置 - + O.P.P活用による輸送最適化 - + DX・AIによる省人化推進 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + Seino MLL連結子会社化 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類において、既存の規制・構造的ポジショニング（法規制対応、監査等委員会設置会社移行、ガバナンス運用、ISO等認証維持、TCFD対応とCO2目標）への言及を追加したほか、内部統制システムの整備およびサステナビリティ基本方針等の方針体系を新規に正準化する。 - + 内部統制システムと財務報告監督体制 - + サステナビリティ方針体系とTCFD準拠分析 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・目標（資本政策/ロードマップ/価値創出） - 「中長期的には「輸送立国」を目指し、グループ横断の経営資源最適化とO.P.P（Open Public Platform）を活用した価値創出を進め」 — 中長期の目指す姿（輸送立国）とO.P.P活用による価値創出を方針として示す - 「ROEの中長期指標として3年～5年で8.0％以上を目指すロードマップ「ありたい姿とロードマップ2028」を掲げ、実行中」 — ROEの中長期目標（3～5年で8.0％以上）をロードマップで掲げる - 「O.P.P（Open Public Platform）を活用した輸送の共同化・非効率エリアの補完、輸送ネットワーク全体の最適化を推進」 — O.P.Pを活用した輸送の共同化やネットワーク最適化を推進する - 「O.P.P.（Open Public Platform）を活用した輸送の共同化・非効率エリアの補完、輸送ネットワーク全体の最適化を推進」 — O.P.P活用による輸送共同化・非効率エリア補完・ネットワーク最適化を継続して述べる - 「輸送事業の領域を6つに細分化した戦略部を社内に設置（グループ横断の施策推進・O.P.Pを活用した価値創出の促進）」 — 輸送領域を6つに細分化し、戦略部を社内設置して施策推進を強化する - 「「Team Green Logistics ～共に創り　未来に貢献する～」のスローガンの下、環境対応と物流の効率化を両立し、国内トップクラスのグループ効率経営を推進」 — スローガンに基づき環境対応と物流効率化を両立し、グループ効率経営を推進する - 「グループ全体の資本政策・配当方針を明示（中間配当と期末配当を基本とする配当政策、DOE/配当性向の指標を公表）」 — 配当方針（中間・期末、DOE/配当性向等の指標）や資本政策を明示する ### サステナビリティ（TCFD・温室効果ガス削減目標/関連の基本方針） - 「TCFD準拠のシナリオ分析を実施。Scope1+2の排出削減目標を設定、2030年度35％削減、2050年度カーボンニュートラルを目標とする」 — TCFD準拠のシナリオ分析に基づきScope1+2の削減目標（2030年35％削減、2050年カーボンニュートラル）を設定する - 「サステナビリティ基本方針、環境方針、人権方針、倫理綱領を定め、TCFD準拠のシナリオ分析を実施」 — サステナビリティ基本方針等を定め、TCFD準拠のシナリオ分析を実施するとする ### 物流基盤・DX・設備投資（拠点/車両/認証等） - 「設備投資額の合計: 36,451百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額の合計を示す - 「主要認証: ISO9001等の認証を取得・更新（「Gマーク」等の認証を含む）」 — 主要認証（例：ISO9001、Gマーク等）の取得・更新を行う旨を示す - 「デジタル技術・AIの活用による省人化の推進（需要・供給の自動応答、拡張拠点における業務の高度化）」 — デジタル技術・AI活用による省人化を推進する - 「市川支店・岡山支店など営業拠点の新築・移転・新設（西濃運輸株式会社の拠点整備、横浜支店の建て替え、金沢支店の新設、松本・四日市の営業所移転など）を実施」 — 営業拠点（新築・移転・新設など）の実施内容を述べる - 「輸送事業 市川支店（ターミナル）: 総支出額 13,143百万円、着工2024年6月、完成2026年7月」 — 輸送事業：市川支店（ターミナル）の総支出額・着工/完成予定を示す - 「輸送事業 名古屋南支店（ターミナル）: 総支出額 6,924百万円、着工2026年4月、完成2027年9月」 — 輸送事業：名古屋南支店（ターミナル）の総支出額・着工/完成予定を示す - 「輸送事業 岡山支店（ターミナル）: 総支出額 10,851百万円、着工2025年4月、完成2026年10月」 — 輸送事業：岡山支店（ターミナル）の総支出額・着工/完成予定を示す - 「市場拡大・サービス拡張のための設備投資・車両の代替・増車を実施（日次の設備投資の総額36,451百万円相当、輸送車両低公害車等の導入）」 — 設備投資・車両代替/増車の実施（低公害車等の導入）を述べる ### 事業再編・提携・関係会社/セグメントとリスク・買収対応・主要プレイヤー - 「2026年4月1日付で、日ノ丸西濃運輸株式会社と山陰福山通運株式会社の共同株式移転により合弁会社「TGL山陰株式会社」を設立」 — 共同株式移転により合弁会社「TGL山陰株式会社」を設立したとする - 「事業間の連携・統合強化としてMDロジス株式会社の連結効果を取り込み、国内外の物流サービスの高付加価値化を推進」 — MDロジスの連結効果取り込み等により国内外の物流サービス高度化を推進する - 「2026年4月22日付でAZ-COM丸和ホールディングス株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結」 — AZ-COM丸和ホールディングスとの業務提携基本合意を締結したとする - 「2024年10月: Mahindra Logistics Limitedと Seino MLL Logistics Private Limited を連結子会社化」 — Mahindra Logistics Limitedとの合弁関連（Seino MLL Logistics Private Limited等）を連結子会社化した旨を示す - 「輸送・自動車販売・倉庫業等の法規制の変更・強化による対応コスト・時間の増大」 — 法規制の変更・強化による対応コスト/時間増大のリスクを示す - 「MD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED（インド）: 輸送事業」 — MD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを輸送事業として位置付ける - 「Seino MLL Logistics Private Limited（インド）: 輸送事業」 — Seino MLL Logistics Private Limitedを輸送事業として位置付ける - 「SEINO LOGIX (VIETNAM) Co., Ltd.（ベトナム）: 輸送事業、物流センター」 — SEINO LOGIX（ベトナム）を輸送事業・物流センターとして位置付ける - 「MD ロジス㈱（関西ロジスティクスセンター/東神戸等）: 輸送事業」 — MDロジス（関西ロジスティクスセンター/東神戸等）を輸送事業として位置付ける - 「大規模買付け対応方針の整備（現時点で買収への即時対応方針は未定だが、株主への情報開示・時間確保の確保を約束）」 — 大規模買付への対応方針（情報提供・時間確保など）を整備している旨を示す - 「MELCO LOGISTICS DE MEXICO, S. A. DE C. V.（メキシコ）: 輸送事業」 — MELCO LOGISTICS DE MEXICO, S. A. DE C. V.を輸送事業として位置付ける - 「MELCO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.（タイ）: 輸送事業」 — MELCO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.を輸送事業として位置付ける - 「菱集国際貨運代理（大連）有限公司（中国・大連）: 輸送事業」 — 菱集国際貨運代理（大連）有限公司を輸送事業として位置付ける - 「菱集国際貨運代理（上海）有限公司（中国・上海）: 輸送事業」 — 菱集国際貨運代理（上海）有限公司を輸送事業として位置付ける - 「労働力確保の難易度・CO2削減等の外部要因に伴う費用増」 — 外部要因（労働力確保の難易度、CO2削減等）に伴う費用増のリスクを示す - 「外貨建ての営業債権・債務の存在・為替変動リスク」 — 外貨建ての営業債権・債務等に伴う為替変動リスクを示す - 「原油価格の動向により燃料費の変動リスクが高まる」 — 原油価格動向による燃料費変動リスクを示す - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因により業績影響の可能性がある旨を示す - 「2024年5月: Mahindra Logistics Limitedとの合弁契約書締結」 — Mahindra Logistics Limitedとの合弁契約書締結（2024年5月）を示す - 「地政学的リスクの高まりによる物流コスト・供給網影響」 — 地政学的リスクの高まりによる物流コスト/供給網影響を示す - 「業界の主要プレイヤーとしての企業名が文中で明示されるケースがあり、例として三菱電機ロジスティクス、阪急阪神ホールディングス、SGホールディングス等のグループ企業・提携先・競合関係が言及される。これらは業界構造の中での主要プレイヤーとして列挙すべき対象。」 — 主要プレイヤーとして企業名（例：三菱電機ロジス、阪急阪神HD、SGホールディングス等）が文中で言及されるとする - 「国内外景気動向・消費マインドの変動」 — 国内外の景気動向・消費マインド変動を述べる - 「輸送事業」 — 輸送事業の区分を示す - 「自動車販売事業」 — 自動車販売事業の区分を示す - 「物品販売事業」 — 物品販売事業の区分を示す - 「不動産賃貸事業」 — 不動産賃貸事業の区分を示す - 「セイノーラストワンマイル株式会社」 — セイノーラストワンマイル株式会社を具体名として挙げる - 「日祐㈱」 — 日祐㈱を具体名として挙げる ### ガバナンス・内部統制・会議体・株式報酬制度 - 「内部統制システム・財務報告の監督体制を整備」 — 内部統制システム・財務報告の監督体制を整備するとする - 「監査等委員会設置会社移行（2024/6/26）に伴う取扱い」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴う取扱いを示す - 「役員連絡会・人事委員会・取締役会評価会議の設置」 — 役員連絡会・人事委員会・取締役会評価会議などの設置を示す - 「2018年6月27日: BBT導入（社外取締役を除く取締役への報酬枠）」 — BBT（株式給付信託）導入により取締役報酬枠（社外取締役を除く）を設ける - 「2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行、監査体制を強化」 — 監査等委員会設置会社へ移行（監査体制強化）を示す