# セイノーホールディングス（9076） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9076/disclosure/20260702587249
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9076

## 何が変わったか

役員と執行役員19名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式187,500株を処分することを決議した。株式は一定期間、退任・退職まで譲渡等が制限される。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員に企業価値の持続的な向上や株主との価値共有を促すインセンティブを与えること、ならびに監査等委員である取締役の監督機能を適正に確保すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式187,500株（取締役（監査等委員である取締役を除く）94,500株、監査等委員である取締役9,000株、取締役を兼務しない執行役員84,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,650円
- 発行価額の総額: 496,875,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額496,875,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月31日から当社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,650円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日から当社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 各対象株式に対応する対象職務執行期間中、継続して当社の役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、死亡、定年その他の正当な事由による退任の場合は、退任時点まで継続して在任していたことを条件に、所定の計算による株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない対象株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に、当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計496,875,000円（取締役250,425,000円、監査等委員である取締役23,850,000円、対象執行役員222,600,000円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の第105回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額496,875,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「本自己株式処分において、割当予定先である付与対象者19名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づきなされるものです」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である付与対象者19名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役及び対象執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月2日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である2,650円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,650円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月25日開催の第105回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）