# 福山通運（9075） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9075/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/9075 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZELM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、KY Nネクストホールディングスの株式取得により連結の範囲に含めるとともに、山陰福山通運株式会社を連結範囲から除外しています。あわせて、収益面では売上高や利益が増加し、投資活動では設備投資とともに投資有価証券の売却などが計上されています。 ## 事業 本中間期における福山通運グループの事業活動は、運送を中心とした多様な物流関連事業（運送事業、貸切事業、流通加工、国際事業、不動産・物品販売等を含むその他事業）を通じて成り立っており、2026年9月末時点での連結財務は、連結範囲の拡大（KYANネクストホールディングスの全株式取得および山陰福山通運の連結範囲変更）を反映している。長期的には輸送力の確保と輸送効率の改善、適正運賃収受による収益性の向上、環境負荷低減への取り組みを推進しており、将来的な輸送力の確保と持続可能な物流体制の構築を目指している。国際事業の強化、3PL・3温度帯対応等のネットワーク活用、DXを活用した業務改革、モーダルシフトの推進、低排出型物流の推進にも取り組んでいる。 ## 数字 - 設備投資: 132億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 21,084人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間報告書で、軽油（diesel）の使用量・在庫/価格推移の続報があり既存エントリを更新した。また、輸送力確保・効率化に向けた国内拠点（横浜西営業所・会津営業所 完了、イオン青森XD・郡山支店・茨木支店 計画）が新たに明示されたため、これらを配給チャネル（国内拠点ノード）として追加した。併せて国内自社拠点網（集約）にも言及を追記した。 - + 横浜西営業所 - + 会津営業所 - + イオン青森XD - + 郡山支店 - + 茨木支店 ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出の中間報告書では、既存のDX・モーダルシフト・Renown Transport買収・横浜西／会津営業所投資に言及があった。加えて、KYANネクストホールディングスの100%取得、九州共同配送や中継輸送開始、3温度帯対応強化、クロスボーダートラック輸送強化、新規設備（イオン青森XD、郡山支店、茨木支店）計画、軽油燃料価格変動リスクが新たに具体化された。 - + KYANネクストの100%取得 - + 九州エリア共同配送拡大 - + 関東-九州中継輸送の開始 - + 3温度帯対応の強化 - + クロスボーダートラック輸送強化 - + イオン青森XD倉庫新設計画 - + 郡山支店トラックターミナル新設 - + 軽油燃料価格変動リスク ### 外部エクスポージャー 本中間期報告書（提出日2026-11-12）で、燃料費変動（軽油価格の推移）、モーダルシフト/低排出型物流、Renown Transport Co., Ltd.の企業結合（暫定→確定）が再言及された。加えて、KYANネクストホールディングスの全株式取得と、それに伴う連結範囲の拡大（山陰福山通運の連結範囲変更）が新たに外部エクスポージャーとして追加される。 - + KYANネクストホールディングス100%取得 - + 山陰福山通運の連結範囲変更 ### 技術 当中間期のDX・ビッグデータ活用による業務改革の言及を既存エントリに追記した。併せて、3温度帯対応、共同配送の積載効率向上、モーダルシフト推進、低排出型物流推進といったオペレーション上の技術的取組を新規エントリとして追加した。 - + 3温度帯物流対応 - + 共同配送の積載効率化 - + モーダルシフト推進 - + 低排出型物流推進 ### 資本配分 本中間報告書（提出日2026-11-12）では、設備投資（横浜西営業所・会津営業所の完了情報、ならびにイオン青森XD、郡山支店、茨木支店の新設計画）と、企業結合（KYANネクストホールディングス100%取得、RENOWN TRANSPORTの暫定→確定会計処理による追加のれん）および株主配当、政策保有株式の売却が資本配分として追加・更新された。既存エントリについては、完了・会計確定等の具体的進捗が確認できるものを更新し、新規の資本配分案件を追加した。 - + KYANネクストホールディングス株式100%取得 - + イオン青森XD倉庫投資 - + 郡山支店トラックターミナル投資 - + 政策保有株式売却 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-12）にて、DX活用の継続、横浜西営業所ターミナルおよび会津営業所ターミナルの完成状況、ならびに企業結合（RENOWN TRANSPORT CO., LTD.の暫定→確定、KYANネクストホールディングスの100%子会社化）が能力構築として追記された。加えて、イオン青森XD・郡山支店・茨木支店の新設計画が新規に記載された。 - + KYANネクストHD株式取得 - + イオン青森XD倉庫 - + 郡山支店トラックターミナル - + 茨木支店トラックターミナル ### 規制ポジショニング 2026年11月12日提出の中間報告書で、モーダルシフトの継続言及、監査役人事（藤井誠之氏就任）のガバナンス更新が確認された。また、企業結合（Renown Transport、KYANネクストホールディングス、山陰福山通運の連結範囲変更）や拠点新設・増床計画、共同配送・中継輸送・国際事業強化、3温度帯対応、DX活用の構造的な打ち手が新規に具体化されているため追記を行う。 - + RENOWN TRANSPORTとの企業結合 - + KYANネクストの株式100%取得 - + 山陰福山通運の連結範囲変更 - + 主要拠点の新設・増床計画 - + 九州エリア共同配送の拡大 - + 関東-九州等の中継輸送開始 - + 国際事業のクロスボーダー強化 - + 3温度帯対応の取り組み強化 - + DX戦略による業務改革推進 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・M&A（のれん等） - 「RENOWN TRANSPORT CO., LTD. との企業結合（暫定→確定）、取得対価現金1,400百万円、取得原価1,400百万円、取得日2025年7月1日、みなし取得日2025年7月31日、取得議決権100%。」 — Renown Transportとの企業結合（暫定→確定）に関する取得日・みなし取得日・対価等の記載。 - 「II 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日） - 売上高（外部顧客への売上高）: 運送事業 125,244百万円、貸切事業 14,034百万円、流通加工 12,431百万円、国際事業 11,022百万円、その他 3,391百万円、計 166,124百万円 ・国際事業ののれん: 国際事業ののれんが増加（Renown等の取得に伴い26億90百万円増加）」 — Renown等取得に伴う国際事業ののれん増加（増加額）の記載。 - 「KYANネクストホールディングスの株式100%取得（株式譲渡契約、対価1,400百万円、アドバイザリー費用93百万円、のれん175百万円、取得日2026年7月17日、みなし取得日2026年7月31日、取得議決権100%）。」 — KYANネクストホールディングスの株式100%取得（取得日・みなし取得日・対価・のれん等）の記載。 - 「KYANネクストホールディングスの株式100%取得（株式譲渡契約、対価1,400百万円、アドバイザリー費用93百万円、のれん175百万円、取得日2026年7月17日、みなし取得日2026年7月31日、取得対価は現金、取得議決権100%）。」 — KYANネクストホールディングス取得の対価が現金であること等、同取得の詳細の再掲。 - 「企業結合・M&A（KYANネクストホールディングス100%取得、Renown Transport Co., Ltd.との結合）を通じた事業統合と成長戦略の推進。」 — 企業結合・M&Aを通じた事業統合と成長戦略の推進に関する記載。 - 「RENOWN TRANSPORT CO., LTD. との企業結合（2025年7月1日実施、追加ののれん発生、暫定→確定会計処理）：取得対価等の詳細は本件セクションの本文に記載。」 — Renown Transportの企業結合について追加ののれん発生等の記載（本件セクション本文参照）。 ### 設備投資・拠点新設（完了・計画・増加能力） - 「横浜西営業所（運送・トラックターミナル）1,412百万円・完成2026年4月」 — 横浜西営業所（完了：2026年4月、投資額・増加能力）の記載。 - 「重要設備の新設・完了計画: 横浜西営業所（運送・トラックターミナル）1,412百万円・完成2026年4月、増加能力3,417㎡。会津営業所（会津若松市、トラックターミナル）1,590百万円・完成2026年5月、増加能力3,754㎡。 会津営業所（会津若松市、トラックターミナル）1,590百万円・完成2026年5月、増加能力3,754㎡。 新設設備計画: イオン青森XD（青森市、倉庫）3,842百万円・完成2028年6月、増加能力8,974㎡；郡山支店（郡山市、トラックターミナル）3,317百万円・完成2028年1月、増加能力10,762㎡；茨木支店（茨木市、トラックターミナル）3,620百万円・完成2029年4月、増加能力11,063㎡。」 — 横浜西営業所・会津営業所の重要設備計画の完了（投資額・完了時期・増加能力）の記載、および新設設備計画（イオン青森XD、郡山支店、茨木支店）の記載。 - 「イオン青森XD（青森市、倉庫）3,842百万円・完成2028年6月、増加能力8,974㎡。」 — イオン青森XDの投資額・完了時期・増加能力の記載。 - 「会津営業所（会津若松市、トラックターミナル）1,590百万円・完成2026年5月」 — 会津営業所（完了：2026年5月）の記載。 - 「会津営業所（会津若松市、トラックターミナル）1,590百万円・完成2026年5月、増加能力3,754㎡。」 — 会津営業所の投資額・完了時期・増加能力の記載。 - 「横浜西営業所（運送・トラックターミナル）1,412百万円・完成2026年4月、増加能力3,417㎡。」 — 横浜西営業所の投資額・完了時期・増加能力の記載。 - 「郡山支店（郡山市、トラックターミナル）3,317百万円・完成2028年1月、増加能力10,762㎡。」 — 郡山支店（計画：完了2028年1月、増加能力等）の記載。 - 「新設設備計画: 郡山支店（郡山市、トラックターミナル）3,317百万円・完成2028年1月、増加能力10,762㎡。」 — 新設設備計画として郡山支店の投資額・完了時期・増加能力の記載。 - 「新設設備計画: イオン青森XD（青森市、倉庫）3,842百万円・完成2028年6月、増加能力8,974㎡。」 — 新設設備計画としてイオン青森XDの投資額・完了時期・増加能力の記載。 - 「重要設備の新設・完了計画: 完了済設備: 会津営業所 1,590百万円（完了2026年5月、増加能力3,754㎡）」 — 重要設備の新設・完了計画として会津営業所の完了内容（投資額・増加能力等）の記載。 - 「重要設備の新設・完了計画: 完了済設備: 横浜西営業所 1,412百万円（完了2026年4月、増加能力3,417㎡）」 — 重要設備の新設・完了計画として横浜西営業所の完了内容（投資額・増加能力等）の記載。 - 「茨木支店（茨木市、トラックターミナル）3,620百万円・完成2029年4月、増加能力11,063㎡。」 — 茨木支店（計画：完了2029年4月、増加能力等）の記載。 - 「イオン青森XD（青森市、倉庫）3,842百万円・完成2028年6月」 — イオン青森XD（計画：完了2028年6月）の記載。 - 「郡山支店（郡山市、トラックターミナル）3,317百万円・完成2028年1月」 — 郡山支店の投資額・完了時期・増加能力の記載。 - 「茨木支店（茨木市、トラックターミナル）3,620百万円・完成2029年4月」 — 茨木支店の投資額・完了時期の記載。 - 「関東-九州・中四国の中継輸送の開始を通じた長距離輸送体制の効率化。」 — 長距離輸送体制効率化として、中継輸送開始に関する記載。 ### 経営方針・事業施策（DX/物流高度化/国際/燃料・リスク/配当） - 「共同配送による積載効率向上」 — 共同配送による積載効率向上に関する記載。 - 「使用量: 59,321kℓ」 — 軽油の使用量（kℓ）の数値の記載。 - 「DX戦略を活用した業務改革の推進、ビッグデータ活用による業務改革、ネットワークの拡充と付加価値創出の取り組み。」 — DX戦略やビッグデータ活用による業務改革の推進に関する記載。 - 「国際事業の強化（クロスボーダートラック輸送、フォワーダー・通関の新規大型案件獲得）、海外連結会社の寄与を活用した市場アクセスの拡大。」 — 国際事業強化（クロスボーダートラック輸送、フォワーダー・通関の大型案件獲得等）の記載。 - 「国際事業の強化（クロスボーダートラック輸送、フォワーダー・通関の新規大型案件獲得）、」 — 国際事業強化（クロスボーダートラック輸送、フォワーダー・通関の大型案件獲得）の記載。 - 「II 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日） - 売上高（外部顧客への売上高）: 運送事業 125,244百万円、貸切事業 14,034百万円、流通加工 12,431百万円、国際事業 11,022百万円、その他 3,391百万円、計 166,124百万円」 — 当中間連結会計期間のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）合計の記載。 - 「輸送力の確保と輸送効率の向上、3PL事業の活用、3温度帯の取り組みを強化。」 — 輸送力確保・輸送効率向上、3PL活用、3温度帯対応強化の記載。 - 「新任監査役 藤井誠之氏（監査役・任期2026年6月25日〜2026年末/2026年度以降を想定）就任。就任年月日2026年6月25日。」 — 新任監査役（藤井誠之氏）の就任の記載。 - 「モーダルシフトの推進、低排出型物流の推進にも取り組んでいる。」 — モーダルシフト推進・低排出型物流推進に関する記載。 - 「九州エリアでの共同配送の拡大」 — 九州エリアでの共同配送の拡大に関する記載。 - 「原油価格の変動とエネルギーコストの影響に関するリスク。燃料価格の推移データの開示あり。」 — 原油価格変動・エネルギーコスト影響など、燃料価格推移データの開示に言及するリスクの記載。 - 「2026年5月14日決議 普通株式 配当総額1,348百万円、1株当たり38円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月2日、配当原資は利益剰余金。 2026年11月11日決議 普通株式 配当総額1,767百万円、1株当たり50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金。」 — 配当（期末・中間）の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）の記載。 - 「DXを活用した業務改革、モーダルシフトの推進、低排出型物流の推進にも取り組んでいる。」 — DX活用の業務改革、モーダルシフト推進、低排出型物流推進の再掲。 - 「関東-九州・中四国の中継輸送の開始」 — 関東-九州・中四国の中継輸送開始の記載。 - 「燃料価格の推移（軽油）: 2025年3月 132.1円、2025年9月 130.4円、2026年3月 132.1円、2026年9月 135.3円」 — 燃料価格の推移（軽油）データの記載。 - 「3温度帯の取り組みを強化。」 — 3温度帯の取り組み強化の記載。 - 「九州エリアでの共同配送の拡大、」 — 九州エリアでの共同配送の拡大に関する記載（再掲）。