# 福山通運（9075） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9075/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9075 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIXL.pdf ## 要点 当社は、RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.の株式取得により連結の範囲に含めたほか、事業・設備面では新ターミナル開設や車両更新、基幹システム更改、倉庫自動化設備等の投資計画に基づく取り組みを進めています。あわせて、サステナビリティ課題に関する体制や指標・目標（CO2排出量削減等）の記載が更新されています。 ## 事業 福山通運グループは、国内外に広がる総合物流ネットワークを基盤とし、運送事業を中核に貸切事業、流通加工事業、国際事業、不動産賃貸等の付帯事業を展開しています。連結子会社42社、非連結子会社2社、関連会社4社を有し、グループの主な事業は運送事業・貸切事業・流通加工事業・国際事業・その他事業のいわゆる「事業セグメント」に整理され、セグメント毎に売上高・利益を公表しています。長期的には「Change & Growth 2026」と題した第6次中期経営計画を推進し、安全・安定した物流サービスの提供と持続可能な成長を目指しています。中期計画では、運送事業の輸送量増加・賃金・費用の適正運賃収受・共同配送等の外部連携を含む輸送バランスの改善を事業方針として掲げ、流通加工事業の拠点拡張・倉庫機能の拡充・積極的なM&Aを推進するほか、国際事業の営業力強化・ASEAN地域の営業強化を図っています。デジタル化・DXの推進やビッグデータ・AIの活用による業務効率化を進め、ESG＋ESの観点を基本方針として経営を推進します。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 213億円 - フリーキャッシュフロー: 199億円 - 従業員数: 22,501人 ## セグメント - 運送事業 / 売上高 2,446億円 / 営業利益 65億円 - 貸切事業 / 売上高 278億円 / 営業利益 26億円 - 流通加工事業 / 売上高 237億円 / 営業利益 38億円 - 国際事業 / 売上高 152億円 / 営業利益 4億円 - その他事業 / 売上高 153億円 / 営業利益 9億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,549億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）で明示された設備投資（本社整備工場の記載、諏訪支店・名古屋流通センター新ターミナル等）と、情報システム部の基幹システム更改、ならびにRENOWN TRANSPORT（タイ）の取得（新規子会社チャネル）を反映しました。また、香港・上海・カンボジアの既存海外チャネルについても関係会社記載を根拠に言及を追記しました。 - + RENOWN TRANSPORT（タイ） - + 全社基幹システム ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類により、既存のDX/モーダルシフト/ダブル連結/EV-FCEV/貸切方針/RENOWN TRANSPORT買収/諏訪・北名古屋の拠点投資について言及を追記。加えて、会津・千葉八千代・横浜西の設備投資、および全社基幹システム更改、ESG＋ESと中期計画（Change & Growth 2026）を新規にcompany_betsとして追加。 - + 会津営業所トラックターミナル - + 千葉八千代支店倉庫自動化 - + 横浜西営業所トラックターミナル - + 情報システム部基幹システム更改 - + ESG＋ESを中核とする方針 - + Change & Growth 2026 - − 諏訪流通センター新設投資計画 - − 諏訪流通センター新設投資計画 - − 北名古屋流通センター投資計画 - − 北名古屋流通センター投資計画 ### 技術 本提出書類では、DX・ビッグデータ・AI活用を継続する旨が再言及されたほか、輸送力効率化（ブロックトレイン・ダブル連結トラック）、EV/FCV導入計画、倉庫自動化設備、全社基幹システム更改、第一次インフラサーバー更改といった技術・IT投資/更新の具体的な取り組みが新たに明示された。これに伴い、新規技術エントリを追加し、既存のDX・AI活用エントリへ言及追記を行う。 - + 専用ブロックトレイン活用 - + ダブル連結トラック活用 - + EV/FCV車両導入割合検討 - + 千葉八千代の倉庫自動化設備 - + 全社基幹システム更改計画 - + 第一次インフラサーバー更改 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、運送・流通加工の拠点（トラックターミナル/物流施設）や倉庫自動化、情報インフラ更改などの設備投資に関する具体案件が追加・更新された。また、資本取引としてRenown Transport株式取得の再掲、株主還元（配当および自己株式消却）の更新、コミットメントライン契約の終了（10,000百万円）が明示された。 - + 会津営業所トラックターミナル投資 - + 千葉八千代支店倉庫自動化設備 - + 横浜西営業所トラックターミナル投資 - + 新ターミナル併設物流施設投資 - + 鉄道コンテナ購入と業務システム - + 海外子会社車両更新投資 - + 社宅・賃貸施設改修投資 - + 第一次インフラサーバー更改 - + コミットメントライン契約終了 - − 諏訪流通センタートラックターミナル投資（完了予定2026年1月） - − 北名古屋流通センター投資（完了予定2025年11月） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、既存正準エントリの「Renown Transport株式取得60%」「サステナビリティ委員会の設置」への言及を追記する一方、DX推進・eラーニング等の人材施策、ならびに複数の物流拠点新設・倉庫自動化・基幹システム更改といった能力構築施策が新たに具体化されているため、対応する新規正準エントリを追加した。 - + DX推進・ビッグデータAI - + 運転者確保の採用強化 - + キャリアパスの提供 - + eラーニング導入 - + 諏訪支店新ターミナル - + 名古屋流通センター新設 - + 会津営業所ターミナル - + 千葉八千代倉庫自動化 - + 横浜西営業所ターミナル - + 情報システム部基幹システム ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ガバナンス（執行役員制度、指名・報酬諮問委員会、監査役体制）とESG（サステナビリティ委員会、気候シナリオ分析、脱炭素施策としてダブル連結トラック・モーダルシフト等）に関する記載が確認できるため、既存エントリへ言及追記を行います。加えて、2030年までのEV/FCEV車両導入割合を検討する旨が新たに明示されているため、新規エントリを追加します。 - + EV/FCEV車両導入割合の検討 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・事業方針（成長戦略、セグメント目標など） - 「長期的には「Change & Growth 2026」と題した第6次中期経営計画を推進し、安全・安定した物流サービスの提供と持続可能な成長を目指しています。」 — 第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」を推進する方針を述べる。 - 「運送事業 売上高 254,000、営業利益 12,800」 — 運送事業の2026年度計画（売上高・営業利益）を示す。 - 「貸切事業 売上高 36,000、営業利益 3,200」 — 貸切事業の2026年度計画（売上高・営業利益）を示す。 - 「専用ブロックトレイン・ダブル連結トラックの活用等を通じた輸送力の効率化」 — 専用ブロックトレイン・ダブル連結トラック等による輸送力効率化。 - 「ESG＋ESを中核とした中期計画の深化」 — ESG＋ESを中核とした中期計画を深化させる。 - 「貸切事業の新設部門による収益源の分散」 — 貸切事業の新設部門で収益源を分散する。 - 「国際事業のASEAN地域での営業強化」 — 国際事業でASEAN地域の営業強化を図る。 ### DX・情報システム・設備投資／拠点・自動化などの具体施策 - 「DX推進・ビッグデータ・AIの活用による業務効率化を推進」 — DX推進、ビッグデータ・AI活用による業務効率化を進める。 - 「名古屋流通センター（愛知県北名古屋市） トラックターミナル 等 4,485 百万円 完了 2026年1月、増加能力 21,583㎡」 — 名古屋流通センター（トラックターミナル等）の設備完了（投資額・増加能力）。 - 「諏訪支店（諏訪市） トラックターミナル 等 4,892 百万円 完了 2026年1月、増加能力 20,840㎡」 — 諏訪支店（トラックターミナル等）の設備完了（投資額・増加能力）。 - 「情報システム部門 全社 基幹システム 19,490 百万円 着手 2026年、完了 2030年5月」 — 全社の基幹システム更改（情報システム部の設備投資）。 - 「情報システム部 全社 基幹システム 19,490 百万円 着手 2026年、完了 2030年5月」 — 情報システム部の基幹システム更改（同趣旨の記載）。 - 「流通加工事業：新ターミナル併設の物流施設建設、2026年1月完成予定」 — 流通加工事業：新ターミナル併設の物流施設建設（完成予定）。 - 「千葉八千代支店 倉庫自動化設備 1,076 百万円 着手 2025年、完了 2026年10月」 — 千葉八千代支店：倉庫自動化設備の導入（投資額・着手／完了）。 - 「横浜西営業所 トラックターミナル 1,412 百万円 着手 2025年6月、完了 2026年4月」 — 横浜西営業所：トラックターミナルの設備投資（投資額・着手／完了）。 - 「会津営業所 トラックターミナル 等 1,590 百万円 着手 2025年、完了 2026年10月、増加能力 3,732㎡」 — 会津営業所：トラックターミナル等の設備投資（投資額・着手／完了／増加能力）。 - 「本社（広島県福山市） 本社ビル・整備工場・住宅」 — 本社（広島県福山市）の設備（本社ビル・整備工場・住宅）。 - 「情報システム部 全社 基幹システム 19,490 百万円」 — 全社：第一次インフラサーバー更改等の設備投資（基幹システム関連）。 - 「・指名・報酬諮問委員会を設置、過半数が独立社外取締役」 — （諮問機関）指名・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が過半数。 - 「全社: 第一次インフラサーバー更改等 1,831 百万円」 — 全社の第一次インフラサーバー更改等の設備投資（投資額）。 - 「その他事業：社宅・賃貸施設等改修 61 百万円」 — その他事業：社宅・賃貸施設等の改修（投資額）。 - 「流通加工事業: 新ターミナル併設物流施設 3,700 百万円」 — 流通加工事業：新ターミナル併設の物流施設建設（投資額）。 - 「eラーニングの導入」 — eラーニングの導入。 - 「その他事業: 社宅・賃貸施設等改修 61 百万円」 — その他事業：社宅・賃貸施設等改修（投資額の同内容記載）。 ### 人材・制度・ガバナンス（採用、研修、監査体制、自己株関連の運用など） - 「・執行役員制度導入（2011年4月1日）」 — 執行役員制度の導入（2011年4月1日）。 - 「諏訪支店（諏訪市） トラックターミナル 等 4,892百万円」 — 諏訪支店（トラックターミナル等）の設備投資（投資額）。 - 「リファラル採用・アルムナイ採用の推進、外国人技能実習生・特定技能人材の採用」 — リファラル採用・アルムナイ採用の推進、外国人技能実習生・特定技能人材の採用。 - 「・監査役は5名（社外3名を含む）」 — 監査役は5名（社外3名を含む）。 - 「RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.の取得（タイ）60%の株式を現金対価で取得」 — RENOWN TRANSPORTの取得（60%）を現金対価で行う。 - 「キャリアパスの提供」 — キャリアパスの提供。 - 「2026年5月14日 分 38円」 — （配当／株主還元の一部として）2026年5月14日の1株当たり38円の記載。 - 「脱炭素化対応（環境対応車両・ダブル連結トラック・モーダルシフト・太陽光発電活用）を推進」 — 脱炭素化対応を推進する（環境対応車両・ダブル連結トラック・モーダルシフト・太陽光発電）。 ### 気候・ESG（シナリオ分析）、資本政策・買収・資金枠、EV/FCV導入計画など - 「RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.の取得（タイ）60%の株式」 — RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.の取得（タイ）で株式60%を取得する。 - 「RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.の取得（タイ）60%の株式を現金対価で取得 - 取得価額：632,226 THB（円換算 約2,870 百万円） - アドバイザリー費用：173 百万円 - 取得日：2025年7月1日」 — RENOWN TRANSPORT株式60%を現金対価で取得（取得価額等）。 - 「・気候変動リスク・機会の定量化・定性的評価（シナリオ分析：1.5℃・4℃、時間軸は2030年・2050年）」 — 気候変動リスク・機会の定量化／定性的評価（シナリオ分析：1.5℃・4℃）。 - 「・脱炭素化対応（環境対応車両・ダブル連結トラック・モーダルシフト・太陽光発電活用）を推進」 — 脱炭素化対応（環境対応車両、ダブル連結トラック、モーダルシフト、太陽光発電活用）。 - 「2026年2月27日、自己株式576,200株を消却」 — 2026年2月27日に自己株式576,200株を消却。 - 「RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.の取得（60%）を実施」 — RENOWN TRANSPORTの取得（60%）を実施。 - 「コミットメントライン契約の終了（2026年3月末現在）10,000 百万円の貸出コミットメントが終了」 — コミットメントライン契約の終了（貸出コミットメント10,000百万円）。 - 「今後EV/FCV車両の普及・導入計画（2030年までのEV/FCEV車両導入割合を検討）」 — EV/FCV車両の普及・導入計画（2030年までの導入割合を検討）。 - 「・今後EV/FCV車両の普及・導入計画（2030年までのEV/FCEV車両導入割合を検討）」 — （同趣旨）EV/FCV車両の普及・導入計画（2030年までの検討）。 - 「サステナビリティ委員会を2023年5月に設置」 — サステナビリティ委員会を2023年5月に設置。 - 「貸切事業: 業務システム開発および鉄道コンテナ購入 90 百万円」 — 国際事業：海外子会社車両更新（投資額）。 - 「国際事業: 海外子会社車両更新 61 百万円」 — 国際事業：海外子会社車両更新（投資額の同趣旨記載）。