# 福山通運（9075） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9075/disclosure/20261006546413
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9075

## 何が変わったか

福山通運は、保有する上場有価証券の一部を売却することを決め、2026年10月から2027年3月末までに約80億円の売却益を特別利益として計上する見込みです。この利益は、2027年3月期の連結業績予想にすでに織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

第6次中期経営計画の方針である「資本効率を重視した経営推進」に基づき、政策保有株式を縮減する取り組みの一環です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込み
- 発生日: 2026年10月６日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 福山通運株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券の一部
- 原因: 第6次中期経営計画の基本方針「資本効率を重視した経営推進」に基づく政策保有株式の縮減の一環
- 業績への影響額: 約80億円（見込み、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（売却益の発生期間：2026年10月７日から2027年３月末まで（予定））
- 業績予想への影響: 2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。今後、他の要因も含めて業績予想の修正が必要となりました場合には、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、他の要因も含めて業績予想の修正が必要となりました場合には、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の投資有価証券売却益は、2026年５月14日付で公表いたしました2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 約80億円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部の売却」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 約80億円（見込み）」「現在の当該有価証券の株価等から算出した見込み額であり、変動する場合がございます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月７日から2027年３月末まで（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却について決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 福山通運株式会社」「当社保有の上場有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月７日から2027年３月末まで（予定）」「約80億円（見込み）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約80億円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年10月６日開催の取締役会において…売却について決議」「発生期間 2026年10月７日から2027年３月末まで（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の同一事象との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となりました場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約80億円（見込み）」「2026年10月７日から2027年３月末まで（予定）」「変動する場合がございます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「現在の当該有価証券の株価等から算出した見込み額であり、変動する場合がございます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部の売却について決議いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件はその一環によるものです。」」）