# 福山通運（9075） 過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9075/disclosure/20260806511997
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9075

## 何が変わったか

関連当事者取引の注記が漏れていた2021年3月期から2025年3月期までの有価証券報告書を訂正報告書で修正した。会社は原因調査と外部検証を行い、再発防止策を実施するとともに、代表取締役会長が報酬を自主返納する。

## 会社が挙げた理由

ホーショーインを関連当事者の区分について誤認し、1,000万円を超える取引について注記が必要であることを認識できなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出
- 決定機関: 当社監査役会（社内調査の実施決定）、取締役会（取引の事後承認）
- 決定日: 2026年2月10日（社内調査の実施決定）、2026年6月23日（訂正報告書提出）
- 実施日: 2026年6月23日（訂正報告書を提出済み）
- 対象期間: 2021年3月期から2025年3月期まで
- 金額: 関連当事者取引の注記基準：1,000万円超；代表取締役会長の報酬自主返納：月額報酬の20%を2か月間
- 数量・規模: 5年間、5期分の有価証券報告書
- 業績への影響: 過年度における経営成績及び財政状態等に影響を与えない。過年度の決算短信の訂正はない。
- 理由: ホーショーインを法人グループに属する関連当事者と誤認し、関連当事者取引の注記の開示基準に該当することを認識できなかったため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年6月26日公表のコーポレートガバナンス報告書
- 今後の予定: ホーショーインとの取引を最終的にすべて終了予定。再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組む。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2021 年 3 月期から 2025 年 3 月期まで」；「経営成績及び財政状態等に影響を与えるものではありません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「過年度における経営成績及び財政状態等に影響を与えるものではありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「経営成績及び財政状態等に影響を与えるものではありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ」；「株主・投資家への説明責任」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 23 日付け」；「2021 年 3 月期から 2025 年 3 月期まで」；「2 か月間の月額報酬の 20%返納」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2019 年」；「1,000 万円を超える」；「2026 年 2 月 10 日」；「2 か月間」「20%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「会計監査人から」；「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「有限会社ホーショーイン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「最終的にはすべて終了予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 6 月 23 日に本訂正に至りました」；「本訂正後に実施した追加検証の結果をお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「注記漏れ」；「必要な稟議決裁や取締役会の承認が適切に履行されていなかった」；「影響を与えるものではありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年 6 月 26 日に公表したコーポレートガバナンス報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「各訂正報告書を関東財務局長に提出」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組んでまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「各訂正報告書を…提出いたしました」；「策定・実施した本再発防止策」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 23 日」；「2026 年 2 月 10 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月 10 日に開催した当社監査役会」；「取締役会にて必要な事後承認決議を経ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出いたしました」；「影響を与えるものではありません」；「事実が認められました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「必要な事後承認決議を経ております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」；「関連当事者情報の網羅的管理」；「開示プロセスの強化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「5 年間にわたって」；「継続的モニタリング」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「最終的にはすべて終了予定」；「取り組んでまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「各訂正報告書を関東財務局長に提出」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本注記漏れが発生した原因」；「本取引の取引条件の妥当性」；「過年度の業績への影響」；「役員に係る対応について」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」；「再発防止策」；「経営責任の明確化」」）