# 日本石油輸送（9074） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9074/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9074
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC3A.pdf

## 要点

当社は中期経営計画のもと、2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で増加したと記載しています。あわせて、ESG・人材面などの取組みや、輸送力増強・代替を目的とした設備投資計画、ならびに自己株式の取得や吸収合併（2025年4月1日付）等の事項を開示しています。

## 事業

日本石油輸送は、グループとして石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開する。連結子会社にエネックス、近畿石油輸送、JKトランス等を有し、持分法適用関連会社として日本オイルターミナルを有する。中期経営計画（2024年度～2026年度）では売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上を目標とする。サステナビリティ経営の推進を図り、ESGの観点を含む環境・社会・ガバナンスの取り組みを強化する。

## 数字

- 設備投資: 56億円
- フリーキャッシュフロー: 34億円
- 従業員数: 161人

## セグメント

- 石油輸送事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 高圧ガス輸送事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- 化成品輸送事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 資産運用事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、輸送用のコンテナ/タンクローリーに関する設備投資（輸送力増強・代替）と、本店およびメンテナンスセンター等の設備言及があったため、既存のコンテナ・タンクローリー・本店拠点・国内配送（石油元売向け）に追記を行い、メンテナンスセンターを新規追加した。

- + メンテナンスセンター

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）において、燃料油価格変動リスク、為替変動リスク、海外経済の下振れリスク、ならびに気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場の変化に関連する外部リスクが再言及された。あわせて、中東情勢や米国の関税政策の動向不透明性に関する新たな地政学的リスク項目が追加された。

- + 中東情勢・関税政策不透明感

### 製品

2026年6月提出書類では、石油輸送事業・化成品・コンテナ輸送事業・資産運用事業の「コア製品」が再掲され、既存の対応製品エントリへ言及が追加された。また、クリーンエネルギー輸送関連として水素に加え「液体アンモニア等」の研究・検討が明示され、新規の製品エントリを追加する。

- + 液体アンモニア等の輸送研究

### 資本配分

2026-06-25提出書類により、セグメント別設備投資（石油輸送・高圧ガス輸送・化成品・コンテナ輸送・資産運用）の最新額が再掲されるとともに、配当方針が「年120円以上の累進配当」へ具体化（期末90円予定）された。あわせて、当座貸越枠・リース債務の最新数値、吸収合併（エネックス存続）の再記載が確認された。さらに、グループ各社でのコンテナ設備およびローリー設備の投資計画（投資総額、着手/完了、代替数）が新たに詳細開示されたため、該当サブ案件を追加エントリとして計上した。

- + 年120円以上の累進配当（期末90円予定）
- + 日本石油輸送のコンテナ設備投資
- + 日本石油輸送のコンテナリース資産投資
- + エネックスのローリー設備投資
- + 近畿石油輸送のローリー設備投資
- + JKトランスのローリー設備投資

### 規制ポジショニング

2026-06-25提出書類により、リース会計基準（IFRS16）適用準備の再開示、後発事象に関する会計基準等の適用（2028年3月期期首予定）の新規開示、ESG推進体制・CO2目標および女性活躍推進計画の継続開示、ガバナンス（社外役員数）と取締役報酬上限の再開示、ならびに2025年4月の吸収合併（エネックス存続）の構造的再編を新規追加する。

- + 後発事象会計基準の適用
- + エネックス吸収合併

## 会社自身の言葉

### 設備投資（コンテナ・ローリー）と増加能力

- 「日本石油輸送株式会社（東京都品川区）化成品・コンテナ輸送のコンテナ設備投資
  - 投資総額: 581 百万円
  - 着手予定: 2026年4月、完了予定: 2027年3月
  - 増加能力: 輸送力増強・代替193個
  - 資金調達: 銀行借入および自己資金
- 日本石油輸送株式会社（東京都品川区）コンテナ設備のリース資産投資
  - 投資総額: 244 百万円
  - 着手: 2026年4月、完了: 2027年3月
  - 増加能力: 輸送力増強・代替150個
- 株式会社エネックス（関東支店他）ローリー設備
  - 投資総額: 405 百万円
  - 着手: 2026年4月、完了: 2027年3月
  - 増加能力: 輸送力増強・代替8両
- 近畿石油輸送株式会社（三重県・四日市市）ローリー
  - 投資総額: 247 百万円
  - 着手: 2026年4月、完了: 2027年3月
  - 増加能力: 輸送力増強・代替11両
- 株式会社JKトランス（川崎市）ローリー
  - 投資総額: 191 百万円
  - 着手: 2026年4月、完了: 2027年3月
  - 増加能力: 輸送力増強・代替10両」 — 化成品・コンテナ輸送のコンテナ設備投資計画（投資総額、時期、輸送力増強・代替数）
- 「日本石油輸送株式会社（東京都品川区）化成品・コンテナ輸送のコンテナ設備投資
  - 投資総額: 581 百万円
  - 着手予定: 2026年4月、完了予定: 2027年3月
  - 増加能力: 輸送力増強・代替193個
  - 資金調達: 銀行借入および自己資金」 — 化成品・コンテナ輸送のコンテナ設備投資計画（投資総額、時期、輸送力増強・代替数、資金調達）
- 「日本石油輸送株式会社（東京都品川区）コンテナ設備のリース資産投資
  - 投資総額: 244 百万円
  - 着手: 2026年4月、完了: 2027年3月
  - 増加能力: 輸送力増強・代替150個」 — コンテナ設備のリース資産投資計画（投資総額、時期、増加能力）
- 「株式会社エネックス（関東支店他）ローリー設備
  - 投資総額: 405 百万円
  - 着手: 2026年4月、完了: 2027年3月
  - 増加能力: 輸送力増強・代替8両」 — エネックスのローリー設備投資計画（投資総額、時期、増加能力）
- 「近畿石油輸送株式会社（三重県・四日市市）ローリー
  - 投資総額: 247 百万円
  - 着手: 2026年4月、完了: 2027年3月
  - 増加能力: 輸送力増強・代替11両」 — 近畿石油輸送のローリー設備投資計画（投資総額、時期、増加能力）
- 「株式会社JKトランス（川崎市）ローリー
  - 投資総額: 191 百万円
  - 着手: 2026年4月、完了: 2027年3月
  - 増加能力: 輸送力増強・代替10両」 — JKトランスのローリー設備投資計画（投資総額、時期、増加能力

### 人材・雇用（女性活躍、ワークライフバランス、採用・育成）

- 「女性活躍推進計画（2022年4月1日～2027年3月31日） 目標:
    - 2023年度～2027年度の新卒女性比率 40%
    - 2027年4月時点の女性比率 30%」 — 女性活躍推進計画（新卒女性比率・女性割合の目標）
- 「女性活躍推進計画（2022年4月1日～2027年3月31日） 目標: 
    - 2023年度～2027年度の新卒女性比率 40%
    - 2027年4月時点の女性比率 30%」 — 女性活躍推進計画（新卒女性比率・女性割合の目標）
- 「ワークライフバランス施策として、フレックスタイム・テレワーク等を導入」 — ワークライフバランス施策（フレックスタイム・テレワーク等の導入）
- 「採用・育成
  - 新生・経験者採用の適用、教育研修の強化、階層別教育・専門教育の実施」 — 採用・育成（新卒/経験者採用、教育研修強化、階層別・専門教育）
- 「雇用環境の改善に取り組む」 — 雇用環境の改善への取り組み

### サステナビリティ・脱炭素（CO2、クリーンエネルギー輸送）

- 「CO2排出量の目標値
  - 石油輸送事業（鉄道タンク車輸送）: 144,344t-CO2、2024年度実績 142,011t-CO2」 — CO2排出量の目標値（鉄道タンク車輸送の低減量目標/実績）
- 「水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギー輸送の研究・検討
  - 2012年以降の圧縮水素トレーラー運用、2015年移動式水素ステーション運用、2021年のクリーンロジスティクスプロジェクト」 — 水素・液体アンモニア等のクリーンエネルギー輸送に関する研究・検討
- 「水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギー輸送の研究・検討」 — 水素・液体アンモニア等のクリーンエネルギー輸送の研究・検討

### 資本政策・リスク（配当、リース・会計基準、外部リスク）

- 「期末配当金の予定: 1株当たり90円（2026年6月26日開催予定の定時株主総会決議事項）」 — 期末配当金の予定（1株当たり90円、定時株主総会決議事項）
- 「「年120円以上の配当を継続」する累進配当を想定」 — 累進配当方針（年120円以上の配当継続）
- 「ファイナンス・リース債務の残高: 2,346百万円」 — ファイナンス・リース債務の残高
- 「燃料油価格の変動（軽油の購入単価の変動が売上原価に影響）。
- LNG等の輸送品目に関連するエネルギー価格の動向。」 — 燃料油価格変動やLNG等のエネルギー価格動向などの外部要因
- 「IFRS16に関する新基準適用の検討（適用開始時期は2028年3月期の期首予定）」 — IFRS16に関する新基準適用の検討（適用開始時期の予定）
- 「中東情勢の影響によるエネルギー問題、米国の関税政策等の動向が不透明性を高めている。」 — 中東情勢・米国関税政策などによる外部不透明性
- 「リース債務の返済予定: 1年以内 2,346百万円、以降の年次は明細表参照」 — リース債務の返済予定（1年以内の金額と残りの扱い）
- 「世界経済の下振れリスクやエネルギー需要の変動、原材料価格の高騰が事業環境に影響。」 — 原材料価格高騰や世界経済の下振れ等が事業環境に影響
- 「後発事象に関する会計基準等の適用（2028年3月期の期首予定）」 — 後発事象に関する会計基準等の適用（適用開始時期の予定）