# 日本石油輸送（9074） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9074/disclosure/20260807514539
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9074

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.0％増となった一方、営業利益は同68.2％減と大きく落ち込んだ。中東情勢の影響を合理的に見通せないため、通期業績予想は公表していない。

## 会社が挙げた理由

高圧ガス輸送事業および化成品・コンテナ輸送事業の増収で売上高は増加した。一方、人件費をはじめとする諸経費の増加により営業利益などが減少した。中東情勢の長期化により需給動向が不透明で、業績への影響範囲や終息時期を合理的に見通すことが困難なため、業績予想を公表していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9099,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.2}
- 経常利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- １株当たり当期純利益: 46円76銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":46619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":120,"change":-20,"change_rate":-14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":974,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3322935
- 期末自己株式数: 56888
- 業績の増減要因: 高圧ガス輸送事業および化成品・コンテナ輸送事業の増収により売上高は増加した一方、人件費をはじめ諸経費の増加により営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では業績予想を公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期（累計）および通期の連結業績予想につきましては」および「現時点では業績予想を公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「9,099百万円（前年同期比4.0％増）」、営業利益「69百万円（同68.2％減）」、経常利益「207百万円（同34.6％減）」、親会社株主に帰属する四半期純利益「152百万円（同23.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は9,099百万円、営業利益は69百万円、前年同期はそれぞれ8,752百万円、220百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69百万円、経常利益207百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当該情勢が経済および当社業績に与える影響の範囲や終息時期を合理的に見通すことが困難であることから、現時点では業績予想を公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当「140.00」、2027年3月期予想の年間配当「120.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益「－」、特別損失「－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油輸送「8百万円のセグメント損失」、高圧ガス輸送「27百万円のセグメント損失」、化成品・コンテナ輸送「セグメント利益は44百万円」、資産運用「セグメント利益は60百万円（同4.5％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高9,099百万円・営業利益69百万円、前年同期の売上高8,752百万円・営業利益220百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.6ポイント上昇し、61.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一方、人件費をはじめ諸経費の増加により、営業利益は69百万円（同68.2％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗等」「人件費や成長投資に伴う経費の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東情勢の影響」「為替相場の急激な変動」「人手不足の深刻化」、施策について「安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大」「新規案件の獲得にも注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「需給動向の先行きが不透明な状況」「合理的に見通すことが困難」「現時点では業績予想を公表しておりません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高9,099百万円、営業利益69百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化」「エネルギーの需給動向」「人件費および燃料価格等の上昇」「為替相場の急激な変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大に努め、新規案件の獲得にも注力いたしました。」」）