# 京極運輸商事（9073） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9073/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9073 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGY5.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績は、国内輸送事業の価格改定やドラム缶・ペール缶事業の更生缶販売好調、タンク洗浄事業の工事進捗等により、売上高・利益ともに増加しています。あわせて、設備投資（営業車両リース等）や持分法適用関連会社株式の売却（弥生京極社）を行っています。 ## 事業 当社グループは1891年（明治24年）に京極家9代目「京極高通」が創業し、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。しかしながら、現代社会においては、デジタル技術の発展、消費者ニーズの多様化等、ビジネス環境は目まぐるしく変化しており、今後どのように変化していくのか予測がますます難しくなってきております。このように環境が大きく変化する中においても、当社は事業の方向を柔軟に決定する羅針盤として「私たちの mission」「私たちの目指す姿」「私たちの行動基準」からなる企業理念を制定しました。当社は一人ひとりが働き甲斐を感じ、自ら参加したくなる組織を目指して『いい会社にしよう』を合言葉に次の100年に向かって前進します。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 315人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-23提出）で、AEO事業者としての通関コンプライアンスが再言及されるとともに、SmartHRの活用、安全管理システムの導入、MWS（マルチワークステーション）の立ち上げが新たに明示されたため、該当エントリを更新・追加した。 - + SmartHR（タレント管理） - + 安全管理システム - + マルチワークステーション ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類により、第3次中期経営計画の基本方針（クロスセールス型への転換、MWS立ち上げ、経営基盤の機能強化）と、2026年4月以降の設備投資計画（コンテナ関連設備、営業車両リース）、持分法適用関連会社株式（弥生京極社）売却が新規に確認された。また、AEO認定通関業者としてのコンプライアンス方針、ならびに第2次中期計画推進・デジタル化投資の記載が追記された。 - + クロスセールス型ビジネスへの転換 - + マルチワークステーション（MWS）の立ち上げ - + 経営基盤の機能強化 - + 千葉県市原市コンテナ関連設備337,000千円 - + 株式会社弥生京極社株式46,000株の売却 ### 外部エクスポージャー 2026年6月23日提出書類にて、既存の外部エクスポージャー（素材価格高騰、為替影響、大気汚染規制、国内輸送需要減少、ENEOSグループ主要取引先）を再言及。あわせて、AEO（認定通関業者）コンプライアンス、入札制度による受注変動、海外需要動向、ならびに主要顧客として日本瓦斯・新日本理化・三菱ケミカルグループ、取引金融機関として横浜銀行を新規追加。 - + 認定通関業者AEOコンプライアンス - + 入札制度による受注変動 - + 海外需要動向の影響 - + 日本瓦斯株式会社（主要顧客） - + 新日本理化株式会社（主要顧客） - + 三菱ケミカルグループ（主要顧客） - + 横浜銀行（取引金融機関） ### 製品 本書類（提出日2026-06-23）では、既存の物流・容器・エネルギー・タンク洗浄の7製品・サービスについて記載の追記があった。さらに、第3次中期経営計画の成長施策として「マルチワークステーション（MWS）の立ち上げ」が新規に明示されたため新規エントリを追加した。加えて、国内輸送向け営業車両（リース）や国際物流向けコンテナ関連設備の投資計画が具体化している点を反映した。 - + マルチワークステーション ### 技術 提出書類（2026-06-23）において、デジタル技術を活用した安全管理システムの導入、マルチワークステーション（MWS）の立ち上げ・展開、SmartHRを活用したタレントマネジメントが具体的に言及されたため、新規の技術エントリを追加する。既存の正準エントリ（基幹業務システム刷新と取得計画）については本書類での再言及が確認できなかったため、更新は行わない。 - + デジタル安全管理システム - + マルチワークステーションMWS - + SmartHRタレントマネジメント ### 資本配分 2026年6月提出書類で、既存の「営業車両（リース）更新投資」と「安定配当の継続（配当額の推移）」に言及があり、あわせて弥生京極社株式譲渡、自己株式取得・消却、コンテナ関連設備投資、鹿島支店事務所撤去費用（固定資産除却損）が新規に資本配分として具体化された。 - + 自己株式取得・消却80,000株 - + 弥生京極社株式譲渡 - + コンテナ関連設備（市原市） - + 鹿島支店事務所撤去費用 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）で、人材施策（SmartHR等）の継続が具体化されたほか、デジタル推進・安全管理・販売管理の部門設置やデジタル安全管理システム導入、MWS/クロスセールスへの移行、AEOコンプライアンス重視、大型投資（市原市コンテナ関連設備、営業車両リース）が明示された。既存のTSトランスポート吸収合併エントリおよび産学連携・コンソーシアム関連エントリについても、当該記載の有無を追記した。 - + デジタル推進組織の整備 - + デジタル安全管理システム導入 - + クロスセールス型とMWS - + 市原市コンテナ関連設備 - + 営業車両リース導入 - + AEOコンプライアンス重視 - + 弥生京極社株式売却とMWS投資 ## 会社自身の言葉 ### 第3次中期経営計画（目標・基本方針） - 「第2次中期計画において「第3次中期経営計画（2026～2028年度）」の概要として、売上高100億円以上、営業利益3億円以上、ROE5%を目標とし、「クロスセールス型ビジネスへの転換」「マルチワークステーション（MWS）の立ち上げ」「経営基盤の機能強化」を基本方針として全社一丸で取り組むとしています。」 — 第3次中期経営計画の数値目標（売上高・営業利益・ROE）と基本方針（クロスセールス型/MWS/経営基盤強化）を説明。 - 「「クロスセールス型ビジネスへの転換」「マルチワークステーション（MWS）の立ち上げ」 — クロスセールス型への転換とMWS立ち上げを基本方針として掲げる趣旨。 ### 資本政策・持分法関連会社の株式売却・自己株式 - 「株式会社弥生京極社の株式46,000株を売却（2026年6月10日譲渡、2026年4月30日取締役会決議）、譲渡先は弥生京極社、弥生京極社は持分法適用関連会社から除外 - 譲渡価額: 122百万円 - 譲渡による影響: 連結上は特別損失計上見込み約39百万円、個別には約99百万円の特別利益見込み - 売却時期: 2026年6月10日」 — 弥生京極社株式の売却（全株式46,000株、譲渡先・除外の関係、譲渡価額と損益影響、売却時期）。 - 「当事業年度における自己株式の取得・消却あり - 取得株式数 80,000株、取得価額 106,640千円 - 消却株式数 405,338株、消却価額 293,137千円」 — 当事業年度に自己株式の取得および消却を実施したこと（取得・消却の数量と金額）。 - 「2026年4月〜6月の持分法適用関連会社株式の売却（株式会社弥生京極社の全株式を譲渡、2026年6月10日譲渡、同社は持分法適用関連会社から除外）を挙げる。」 — 2026年4〜6月の持分法適用関連会社株式売却として、弥生京極社の全株式譲渡と除外を説明。 - 「2026年4月〜6月の持分法適用関連会社株式の売却（株式会社弥生京極社の全株式を譲渡、2026年6月10日譲渡、同社は持分法適用関連会社から除外）を挙げる。売却の目的は「事業強化と企業価値向上のため、売却資金をMWS等成長投資へ充当」とし、譲渡後には同社が持分法適用関連会社ではなくなる。」 — 株式売却の目的（MWS等への成長投資への充当）と、譲渡後に弥生京極社が持分法適用関連会社でなくなることを説明。 ### デジタル化・ガバナンス/コンプライアンス・人的資本施策 - 「デジタル推進部門の設置、安全管理部門の設置、販売管理部門の設置、資金効率の向上、キャッシュ・フローの範囲内での設備投資の実施、新規事業の創造などを第2次中期経営計画の柱として挙げ、2021年度実績→2025年度目標として「営業利益」1.5億円→3.0億円、ROE 4.1%→5.1%を掲げ、また、実績として同計画の最終年度である2026年3月期の達成を目指している。」 — 第2次中期経営計画の柱（デジタル推進部門/安全管理部門/販売管理部門、資金効率、CF範囲内投資、新規事業創造等）と目標（営業利益・ROE）および達成目指す旨。 - 「認定通関業者（AEO事業者）としてコンプライアンスを最重要課題と位置付け」 — 認定通関業者（AEO事業者）として、コンプライアンスを最重要課題とする方針。 - 「女性比率・障がい者雇用の目標設定（2025年度実績・2028年度目標値を提示）」 — 女性比率・障がい者雇用の目標設定と、実績・目標値の提示。 - 「適時開示体制を整備（適時開示担当役員・事務局の設置）。」 — 適時開示体制（担当役員・事務局の設置）を整備すること。 - 「学歴・スキルに応じた教育制度、1on1ミーティング、SmartHRを活用したタレントマネジメント、申請業務のペーパーレス化とデータ活用、女性比率・障がい者雇用の改善目標等」 — 教育制度や1on1、SmartHR活用、ペーパーレス化、女性比率・障がい者雇用など人的資本関連の施策。 - 「指名・報酬委員会を設置（取締役会の諮問機関）。」 — 指名・報酬委員会の設置（取締役会の諮問機関）を示す。 - 「デジタル推進部門・安全管理部門・販売管理部門の設置、デジタル技術を活用した安全管理システムの導入、MWSの展開など、IT・デジタル化投資を推進。」 — デジタル推進・安全管理・販売管理部門設置や安全管理システム導入、MWS展開などIT・デジタル化投資を推進。 - 「川崎支店 営業車両（リース） 16,361千円 着手: 2026年4月 完了: 2026年9月 京葉支店 営業車両（リース） 71,841千円 着手: 2026年4月 完了: 2026年9月 鹿島支店 営業車両（リース） 38,666千円 着手: 2026年4月 完了: 2026年10月」 — 営業車両リース（川崎支店・京葉支店・鹿島支店）の投資計画（投資額、着手・完了時期）。 - 「デジタル技術を活用した安全管理システムの導入」 — デジタル技術を活用した安全管理システム導入。 - 「デジタル技術を活用した安全管理システムの導入、MWSの展開など、IT・デジタル化投資を推進。」 — 安全管理システム導入やMWS展開など、IT・デジタル化投資を推進すること。 - 「マルチワークステーション（MWS）の立ち上げ」 — マルチワークステーション（MWS）の立ち上げ。 - 「3R推進（リデュース・リユース・リサイクル）」 — 3R推進（リデュース/リユース/リサイクル）を示す。 - 「SmartHRを活用したタレントマネジメント」 — SmartHRを活用したタレントマネジメントを行うこと。 - 「第2次中期経営計画（2021年度実績〜2025年度目標）: - 事業価値の向上 - デジタル化推進、デジタル推進部門・安全管理部門・販売管理部門の設置 - 資金効率の向上、キャッシュ・フローの範囲内での設備投資 - 新規事業の創造 - ROE 4.1%→5.1%、営利 1.5億円→3.0億円 - サステナビリティへの取り組み - CO2排出削減：12.1%削減を目指す、目標は2025年度9,862tCO2 - 実績は10,503tCO2 - 人的資本の充実」 — 第2次中期経営計画（事業価値/サステナビリティ/人的資本）の主要テーマと方向性をまとめて掲示。 ### 環境・リスク要因・事業内容・設備投資計画・その他 - 「CO2排出量の削減目標: 2021年度実績11,200tCO2を基準として、2025年度目標9,862tCO2、実績10,503tCO2（削減6.4%）」 — CO2排出量削減目標（基準年、2025年度目標、実績と削減率）。 - 「川崎支店 営業車両（リース） 16,361千円 着手: 2026年4月 完了: 2026年9月 - 京葉支店 営業車両（リース） 71,841千円 着手: 2026年4月 完了: 2026年9月 - 鹿島支店 営業車両（リース） 38,666千円 着手: 2026年4月 完了: 2026年10月」 — 営業車両（リース）の投資計画（川崎支店・京葉支店・鹿島支店の投資額、着手・完了）。 - 「未定 千葉県市原市 コンテナ関連設備 337,000千円 着手: 2026年4月 完了: 2027年1月」 — 千葉県市原市のコンテナ関連設備の投資計画（投資予定額、資金調達方法、着手・完了、投資主体）。 - 「期末配当1株あたり12円を2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施予定」 — 期末配当（1株当たり12円）を定時株主総会で決議し実施予定であること。 - 「大気汚染関連の法規制強化が予想され、車両代替の設備投資やコスト増が生じる可能性があると記載しています。」 — 大気汚染関連の法規制強化による車両代替設備投資・コスト増の可能性を記載。 - 「鉄鋼・原油等の素材価格の高騰が、ドラム缶販売量の減少・車両燃料費の高騰等の損益変動要因になるとしています。」 — 素材価格（鉄鋼・原油等）高騰が損益に与える影響（ドラム缶販売量・燃料費等）。 - 「国内輸送事業の配送数量の減少・国際物流の取扱量の減少など、需要サイクルの変動が業績に影響する旨が述べられています。」 — 需要サイクルの変動（国内輸送の配送数量減少、国際物流の取扱量減少）が業績に影響する旨。 - 「大気汚染関連の環境確保による規制強化の可能性を挙げ、車両代替・コスト増の影響を認識しています。」 — 大気汚染関連の環境確保による規制強化の可能性と、車両代替・コスト増の影響認識。 - 「為替動向の影響が想定され、燃料価格の変動とともに事業環境に影響を及ぼす可能性があると記載しています。」 — 為替動向の影響想定と燃料価格変動により事業環境へ影響する可能性。 - 「海外需要動向の影響、入札制度による受注の変動（入札での落札失注が損益に影響）など、外部要因が複合的に影響すると記載しています。」 — 外部要因（海外需要動向、入札制度による受注変動）を複合的な影響として説明。 - 「ENEOSホールディングス株式会社 - ENEOS株式会社」 — 外部要因として登場する企業名（ENEOSホールディングス/ENEOSの関係先）。 - 「鹿島支店の事務所撤去費用として固定資産除却損 10,346千円（費用計上）」 — 鹿島支店の事務所撤去費用として固定資産除却損を計上する予定・金額の提示。 - 「日本瓦斯株式会社」 — 日本瓦斯株式会社（主要顧客として表記される企業名）。 - 「新日本理化株式会社」 — 新日本理化株式会社（主要顧客として表記される企業名）。 - 「三菱ケミカルグループ株式会社」 — 三菱ケミカルグループ株式会社（主要顧客として表記される企業名）。 - 「2023年10月 - TSトランスポートを吸収合併」 — 2023年10月のTSトランスポート吸収合併の出来事。 - 「エネルギー事業（石油類の賃貸借・売買、ENEOS関連商材の提供、ENEOSでんき・ガス、ENEOSカーリースのクロスセールス）」 — エネルギー事業の内容（ENEOS関連商材等のクロスセールス）を説明。 - 「国内輸送事業の液体貨物輸送（石油類・化学製品等の液体貨物輸送）、同事業の構内作業を含む」 — 国内輸送事業（液体貨物輸送、構内作業を含む）という事業内容の説明。 - 「国際物流事業（港湾荷役、本船への積込み・上屋保管、入出荷、通関、倉庫保管、荷役等）」 — 国際物流事業（港湾荷役、積込み/上屋保管、入出荷、通関、倉庫保管、荷役等）の説明。 - 「ドラム缶・ペール缶事業（石油類容器の販売および配送業務）」 — ドラム缶・ペール缶事業（容器の販売および配送業務）の説明。 - 「タンク洗浄事業（貯蔵タンクの洗浄・修理・配管工事等）」 — タンク洗浄事業（貯蔵タンクの洗浄・修理・配管工事等）の説明。 - 「横浜銀行（ENEOSの取引関係に関連する金融機関として表記）」 — 取引金融機関として横浜銀行が表記されること。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体等の取り組みは記載なし」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体等の取り組みは記載なし。