# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ニッコンホールディングス（9072）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、当第2四半期累計期間の営業利益等を43百万円押し上げた。 (https://komori.app/company/9072/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ92百万円増加しております。」 — 減価償却方法を定率法から定額法へ変更する方針自体は継続しており、営業利益等への影響額は第2四半期累計期間の43百万円から第3四半期累計期間では92百万円に更新された。 (https://komori.app/company/9072/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ164百万円増加しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する方針は継続し、通期の利益影響額は164百万円と開示された。 (https://komori.app/company/9072/filing/2016-fy)
- FY2021 再掲 「ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/9072/filing/2020-fy)