# 新会社設立・子会社合併によるグループ再編｜ニッコンホールディングス（9072）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間より、ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫㈱により吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。」 — 新会社の設立と既存子会社の吸収合併が実施された。 (https://komori.app/company/9072/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「更に、当第２四半期連結会計期間より、ＮＫインターナショナル㈱及び日梱重慶物流有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」 — 第1四半期のＧＩＮＺＡコンサルティング㈱設立・㈱東倉庫吸収合併に続き、ＮＫインターナショナル㈱と日梱重慶物流有限公司を新設して連結範囲を拡大した。 (https://komori.app/company/9072/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また、当第３四半期連結会計期間より、金沢日梱㈱及び名古屋日梱㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」 — 第1四半期のＧＩＮＺＡコンサルティング㈱設立・㈱東倉庫吸収合併、第2四半期の2社設立に続き、金沢日梱㈱と名古屋日梱㈱を新設して連結範囲をさらに拡大した。 (https://komori.app/company/9072/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度よりＧＩＮＺＡコンサルティング㈱、ＮＫインターナショナル㈱、日梱重慶物流有限公司、金沢日梱㈱及び名古屋日梱㈱の5社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫㈱により吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。」 — 四半期段階で開示された5社の新設と東倉庫の吸収合併について、通期の連結範囲として確認している。 (https://komori.app/company/9072/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当社は、平成29年８月４日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として、当社の「通関業に関わる事業」を吸収分割により、当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に承継させることを決議いたしました。取引の概要
①対象となった事業の内容、規模
事業の名称及び内容　通関業に関わる事業
直近期の売上高　　　2,434百万円
②効力発生日
平成30年１月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④その他の取引の概要に関する事項
当社の「通関業に関わる事業」は、全国８ヶ所に拠点を設置し、当社グループのネットワークを活用しながら事業を展開してまいりました。このたび当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ通関業に関わる事業のフォワーディング事業・通関事業機能を一元化することによって、今後の顧客ニーズ・市場環境などの変化に対し、より機動的な事業展開を可能とする体制の構築を進めてまいります。」 — 従来の新会社設立・子会社合併に続き、通関業関連事業を完全子会社へ移管する吸収分割を決議した。平成30年1月1日の実施予定日、直近期売上高24億34百万円、機能一元化という具体的な再編内容が示されている。 (https://komori.app/company/9072/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「更に、当第２四半期連結会計期間より、板東産業株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲の対象と致しましたが、連結子会社となった板東産業株式会社は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — 板東産業株式会社の全株式を取得した後、日本梱包運輸倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併を実施し、グループ再編をさらに進めた。 (https://komori.app/company/9072/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 達成 「当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、当社の「通関業に関わる事業」を吸収分割により、当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に承継いたしました。
取引の概要
①対象となった事業の内容、規模
事業の名称及び内容　通関業に関わる事業
直近期の売上高　　　2,434百万円」 — 前四半期に決議・予定されていた通関業関連事業の吸収分割が、平成30年1月1日を効力発生日として実施され、フォワーディング事業・通関事業機能の一元化が進んだ。 (https://komori.app/company/9072/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 前進 「更に、当第３四半期連結会計期間より、日本陸送株式会社は株式の取得により関連会社となったことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。」 — 通関業関連事業の移管完了に加え、日本陸送株式会社の株式取得による関連会社化と持分法適用を行い、グループ再編をさらに進めた。 (https://komori.app/company/9072/filing/2017-q3)
- FY2019-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間より、松久運輸株式会社及び株式会社松久総合の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。」 — 松久運輸株式会社および株式会社松久総合の全株式を取得し、連結範囲に追加したことで、グループ再編・連結範囲の拡大が進んだ。 (https://komori.app/company/9072/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「また、松久運輸株式会社及び株式会社松久総合の発行済株式のすべてを取得し、当連結会計年度より連結子会社といたしました。
NK LOGISTICA MEXICO,S.A.DE C.V.は新たに設立したため、松久運輸㈱及び㈱松久総合はその株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」 — 松久運輸・松久総合の全株式取得に加え、メキシコにNK LOGISTICA MEXICOを新設し、連結範囲を拡大した。 (https://komori.app/company/9072/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった松久運輸㈱は、同じく連結子会社である㈱松久総合を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — 松久運輸株式会社が松久総合株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、グループ再編がさらに進んだ。 (https://komori.app/company/9072/filing/2019-q3)
- FY2022-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった日輸商事㈱は、同じく連結子会社である㈱オートテクニックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — 日輸商事株式会社を株式会社オートテクニックが吸収合併し、日輸商事株式会社を連結範囲から除外するグループ再編を実施した。 (https://komori.app/company/9072/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった日輸商事㈱は、同じく連結子会社である㈱オートテクニックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — 日輸商事株式会社がオートテクニックを存続会社とする吸収合併により消滅したことを、当四半期でも連結範囲の変更として確認している。 (https://komori.app/company/9072/filing/2021-q2)
- FY2023 前進 「2022年　福岡県北九州市の株式会社安川トランスポート（連結子会社）を買収。商号を株式会社ニッコン北九と変更。」 — 福岡県北九州市の安川トランスポートを買収し、商号をニッコン北九へ変更した。グループの連結子会社・地域ネットワークを拡大している。 (https://komori.app/company/9072/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「新規に建設した倉庫設備の稼働や、2023年11月にダンボール製造会社の株式会社エムピー、2023年12月には産業廃棄物収集運搬事業の古河環境サービス株式会社を買収した他、スケジュールが多少後ろ倒しになったものの、2024年度に入りニッコン両毛株式会社（旧ミツバロジスティクス株式会社）や米国キャリアカー事業をグループ内に取り込み、計画の達成に向けて着実に歩みを進めております。」 — 倉庫設備の稼働に加え、段ボール製造、産業廃棄物収集運搬、ニッコン両毛、米国キャリアカー事業をグループへ取り込み、事業領域・連結範囲を拡大した。 (https://komori.app/company/9072/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社グループは2024年４月16日米国の自動車陸送企業である Supreme Auto Transport, LLC（以下「SPMA社」といいます。）の全持分の内、75％を取得することについて既存出資者との間で合意し持分譲渡契約を締結しました。契約締結に基づき、当社が新たに米国に設立したNK North America, Inc.（以下「NKNA社といいます。）が、５月20日に現金を対価としてSPMA社の持分を75％取得し、同社を同日付で連結子会社としました。」 — 米国にNK North Americaを設立し、Supreme Auto Transportの持分75％を取得して連結子会社化した。既存の米国キャリアカー事業の取り込み方針が、具体的な取得・連結として進展した。 (https://komori.app/company/9072/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「また、当中間連結会計期間において、連結子会社である中央紙器工業株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,067百万円減少して10,431百万円となっております。」 — 中央紙器工業株式会社の株式を追加取得し、既存の連結子会社に対するグループ内持分をさらに取得した。 (https://komori.app/company/9072/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「非支配株主が保有する持分をすべて追加取得いたしました。この持分の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。」 — 2026年5月28日にSupreme Auto Transportの残る25％持分を取得し、完全子会社化した。 (https://komori.app/company/9072/filing/2025-fy)