# ニッコンホールディングス（9072） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9072/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9072
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH8B.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は積極的に進めたM&Aの効果等により増加し、セグメント別でも運送・倉庫・梱包・テスト各事業で売上高や利益が変動しました。あわせて、中央紙器工業におけるランサムウェアによるサイバー攻撃被害と、非支配株主からのSUPREME AUTO TRANSPORT,LLCの持分追加取得による完全子会社化が報告されています。

## 事業

本中間期間において、ニッコンホールディングスグループは、当社及び関係会社が営む事業の内容に重要な変更はなく、関連会社の異動もありませんでした。事業環境は、雇用・所得環境の改善と生成AI・データセンター需要の増加による半導体市場の拡大といった要因に支えられつつ、中東情勢の膠着化による原油価格の上昇と金利水準の高止まりが景況感の見通しを不透明にしており、物流業界では人材不足等による経営環境の厳しさが継続しています。グループの売上高は、M&Aの効果もあり、前年同期比で増加しました。セグメント別では運送事業・倉庫事業・梱包事業・テスト事業の各分野で売上高と利益が変動しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 106億円
- フリーキャッシュフロー: 184億円

## セグメント

- I. 自動車 / 売上高 547億円
- I. 自動車部品 / 売上高 276億円
- I. 住宅 / 売上高 148億円
- I. 農機 / 売上高 39億円
- I. 食品・飲料 / 売上高 27億円
- I. 新聞・出版物 / 売上高 23億円
- I. その他 / 売上高 245億円
- 顧客との契約から生じる収益計 / 売上高 1,304億円
- 外部顧客への売上高（計 II） / 売上高 1,386億円
- セグメント間の内部売上高（II） / 売上高 21億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期の外部環境として、中東情勢の膠着化に起因する原油価格上昇（地政学・商品/燃料費・物流需要）および物流業界の人材不足継続の言及があり、既存エントリを更新した。あわせて、生成AI・データセンター需要増加による半導体市場拡大というマクロ需要要因が新たに具体言及されたため、新規エントリを追加した。

- + 生成AI・データセンター需要による半導体市場拡大

### 規制ポジショニング

本中間期間で、サイバー攻撃によるデータ漏えいの可能性についての後発事象公表と二次被害の未確認が明示された。また、役員の男女別人数・女性比率（15%）がガバナンス情報として開示されたため、女性活躍関連の既存エントリへ言及を追記した。

- + サイバー攻撃によるデータ漏えい可能性

## 会社自身の言葉

### 企業結合（SUPREME AUTO TRANSPORT, LLCの完全子会社化）

- 「企業結合先名: SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC
- 結合日: 2026年5月28日（持分取得日：2026年4月1日）
- 結合形態: 非支配株主からの持分取得（完全子会社化）
- 取得対価: 37百万ドル
- 取得原価: 37百万ドル
- 取得に関する他の事項: 企業結合に伴う会計処理は共通支配下の取引として処理」 — 非支配株主からの持分取得により完全子会社化した企業結合の概要（結合日、形態、対価、共通支配下での会計処理等）。
- 「企業結合先名: SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC
- 結合日: 2026年5月28日（持分取得日：2026年4月1日）
- 結合形態: 非支配株主からの持分取得（完全子会社化）
- 取得対価: 37百万ドル
- 37百万ドルを円換算で約5,550 百万円として記載（換算レートは概算として150円/ドルを適用）」 — 同一の企業結合内容について、結合日・形態・対価（ドル建て換算を含む）を示す記述。
- 「企業結合先名: SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC
- 結合日: 2026年5月28日（持分取得日：2026年4月1日）
- 結合形態: 非支配株主からの持分取得（完全子会社化）
- 取得対価: 37百万ドル」 — 同一の企業結合内容（結合先名、結合日、形態、対価）を再掲する記述。
- 「企業結合先名: SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC」 — 同一の企業結合先名の記載に対応する表現。

### 後発事象・セキュリティ（サイバー攻撃による漏えい可能性）

- 「重大な後発事象としてサイバー攻撃によるデータ漏えいの可能性について公表済み、現時点で二次被害は確認されず」 — サイバー攻撃によるデータ漏えいの可能性を公表し、現時点で二次被害が確認されていない旨。

### 資本政策・株主還元（中間配当）

- 「2026年11月6日 取締役会決議 普通株式 配当金総額7,024百万円 1株当たり56円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月10日
（注）各配当の原資は利益剰余金である。」 — 取締役会決議による配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）と原資が利益剰余金である旨。

### 資金調達・負債（社債・長期借入金）

- 「社債: 40,000 百万円（固定負債、2026年9月30日現在）
- 2025年期間中の財務活動によるキャッシュ・フローにおける社債発行による収入: 10,000 百万円」 — 社債（固定負債としての金額）と、財務活動のキャッシュ・フローにおける社債発行による収入。
- 「長期借入金: 53,526 百万円（2026年9月30日現在）
- 2026年期間中の財務活動によるキャッシュ・フローにおける長期借入れによる収入: 10,000 百万円」 — 長期借入金（期末残高）と、財務活動のキャッシュ・フローにおける長期借入れによる収入。

### 経営環境・事業概況（マクロ要因・物流業界・セグメント）

- 「物流業界では人材不足等による経営環境の厳しさが継続しています。」 — 物流業界の経営環境が人材不足等により厳しい状況が継続している旨。
- 「中東情勢の膠着化による原油価格の上昇」 — 中東情勢の膠着化による原油価格上昇。
- 「中東情勢の膠着化による原油価格の上昇と金利水準の高止まりが景況感の見通しを不透明にしており」 — 原油価格上昇と金利水準の高止まりが景況感の見通しを不透明にする旨。
- 「セグメント別では運送事業・倉庫事業・梱包事業・テスト事業の各分野で売上高と利益が変動しています。」 — 運送・倉庫・梱包・テストの各事業で売上高と利益が変動している旨。
- 「生成AI・データセンター需要の増加による半導体市場の拡大といった要因に支えられつつ」 — 生成AI・データセンター需要増加による半導体市場拡大といった要因。