# ニッコンホールディングス（9072） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9072/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9072
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLI5.pdf

## 要点

ニッコンホールディングスは、2025年4月1日〜2026年3月31日の通期で売上高269,862百万円、営業利益23,818百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,237百万円となり、設備投資や倉庫竣工の推進、M&A等の影響を反映しました。あわせてサステナビリティ（CO2排出量や女性活躍等）やコーポレート・ガバナンス体制についての記載を更新し、同期間の決算に係る有価証券報告書を提出しています。

## 事業

本報告書に記載された当社グループは、主に「運送事業」「倉庫事業」「梱包事業」「テスト事業」の4つを核とし、それらに附帯する業務を含む幅広い物流サービスを提供しています。グループは85社の関係会社を含み、国内外での拡張に取り組んでいます。中長期的には既存事業の強化と成長分野への展開、資本効率の向上、サプライチェーン全体の生産性向上、人的資本の強化を柱とする中期経営計画を推進しています。2023年4月1日から始まった第13次中期経営計画の最終年度は2026年3月期であり、2027年3月期からは第14次中期経営計画を開始する予定です。国内・海外の物流拠点拡充、倉庫設備の自動化、グループ統一システムの活用、データ活用による顧客サプライチェーンの支援強化を進める方針です。

## 数字

- 設備投資: 246億円
- フリーキャッシュフロー: 126億円
- 従業員数: 13,746人

## セグメント

- 運送事業 / 売上高 1,247億円 / 営業利益 75億円
- 倉庫事業 / 売上高 433億円 / 営業利益 88億円
- 梱包事業 / 売上高 582億円 / 営業利益 44億円
- テスト事業 / 売上高 246億円 / 営業利益 40億円
- その他 / 売上高 2,508億円 / 営業利益 -11億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,027億円
- 米国 / 売上高 265億円
- アジア太平洋 / 売上高 186億円
- 日本 / 売上高 2,218億円
- 米国 / 売上高 285億円
- アジア太平洋 / 売上高 196億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-26）で、新たに倉庫拠点（鈴鹿・苅田・タイ・インドネシア）の竣工と、中央紙器工業関連/CHUOH PACK(MALAYSIA)の連結子会社化、さらにSUPREME AUTO TRANSPORT, LLCの持分取得・関連子会社化が明示された。またISO 14001（栃木営業所）の取得言及が再登場したため、既存エントリに言及追記した。

- + 中央紙器工業
- + 中央興産
- + 中央コンテ
- + CHUOH PACK(MY)
- + 鈴鹿倉庫拠点
- + 苅田倉庫拠点
- + タイ倉庫拠点
- + インドネシア倉庫拠点

### 戦略的賭け

2026-06-26提出書類に基づき、第13次中期経営計画（Challenge13）、倉庫拠点の竣工（新設増設）、DX・自動化、人的資本施策、Supreme Auto Transport関連を既存エントリへ追記した。あわせて、中央紙器工業の連結子会社化・統合、グループ統一システム活用、物流データ活用によるパートナー連携、通関・フォワーディングを含む高付加価値一貫物流、ROIC/WACC投資判断基準、政策保有株式縮減と低収益不動産の売却・流動化、第14次中期経営計画開始予定、CO2削減目標・カーボンニュートラルを新規エントリとして追加した。

- + 中央紙器工業の買収と統合
- + グループ統一システム活用
- + 物流データ活用の戦略的連携
- + 通関・フォワーディング一貫物流
- + 第14次中期経営計画の開始
- + ROIC・WACC投資判断基準
- + 政策保有株式と不動産売却
- + CO2削減目標達成とカーボンニュートラル

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-26）により、既存の地政学・燃料費・為替・気候関連外部要因のリスクについて言及が確認できた。また、物流関連の規制・ガイドライン変更に伴うコスト・事業運営影響、原油・エネルギーコストや輸送需要変動による物流需要の変動という新規の外部エクスポージャーが明示された。

- + 物流規制・ガイド改定リスク
- + 原油等による物流需要変動

### 技術

2026/6/26提出書類において、既存の「DX推進・自動化による業務効率化と品質改善」への再言及が確認できるほか、新たに「物流データの活用」および「グループ統一システムの活用」が明示されたため、正準エントリを更新・追加しました。

- + 物流データ活用による顧客支援
- + グループ統一システムの活用

### 資本配分

2026/06/26提出書類に基づき、既存の「設備投資総額（倉庫・運送等）」「Supreme Auto Transport取得とのれん確定」「配当金の支払（年2回）」「自己株式取得（市場買付）」「社債による資金調達と借換え」「長期借入金の返済・借換え運用」を追記更新し、新たに「中央紙器工業株式会社の買収関連（連結子会社化）」「倉庫拠点の竣工（鈴鹿・苅田・タイ・インドネシア）」「助成金収入」を追加した。

- + 中央紙器工業の連結子会社化
- + 三重県鈴鹿市倉庫竣工
- + 福岡県苅田町倉庫竣工
- + タイ倉庫竣工
- + インドネシア倉庫竣工
- + 助成金収入497百万円

### ケイパビリティ構築

2026-06-26提出書類により、人材分野では女性活躍（女性管理職候補者向け研修等）、海外人材の活用、障がい者雇用推進が継続言及され、M&AではSupreme Auto Transport, LLCの持分取得の具体条件（取得日・みなし取得日・持分比率・結果）が明確化された。加えて、倉庫設備の自動化、グループ統一システムの活用/導入検討、物流データ活用による顧客サプライチェーン支援強化が新たに能力構築施策として明示され、中央紙器工業株式会社の買収関連も新規に追加すべき事案として登場した。

- + 中央紙器工業の買収
- + 倉庫設備の自動化
- + グループ統一システム
- + 物流データ活用による支援強化

### 規制ポジショニング

2026年提出書類では、監査等委員会設置会社・指名委員会/報酬委員会の継続、コンプライアンス/リスク管理委員会や内部統制規程・ホットライン等の体制整備、並びにScope1+2排出実績と女性比率の最新値が明示された。既存のガバナンス/認証/ESGエントリを更新し、未収録の体制要素と規制適応の方針を新規追加した。

- + 物流規制・環境規制への適応
- + コンプライアンス推進委員会
- + リスク管理委員会
- + 内部統制・ホットライン整備
- + リスク管理規程・内部統制規程の整備

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長戦略／設備投資・DX（事業の伸長と効率化）

- 「2023年4月1日から始まった第13次中期経営計画の最終年度は2026年3月期であり、2027年3月期からは第14次中期経営計画を開始する予定です。」 — 第13次中計の最終年度と第14次中計開始予定
- 「2027年3月期からは第14次中期経営計画を開始する予定です。」 — 第14次中計の開始予定（2027年3月期から）
- 「倉庫拠点の竣工を進めています。三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ、インドネシアでの倉庫竣工を実施しました。」 — 倉庫拠点の竣工（鈴鹿・苅田・タイ・インドネシア）
- 「DX推進・自動化設備の強化、グループ全体の統一システムの導入検討を進めています。」 — DX推進・自動化設備、統一システム導入検討
- 「物流データの活用による戦略的パートナーシップの推進、DX推進・自動化設備の強化、グループ全体の統一システムの導入検討を進めています。」 — 物流データ活用とDX、自動化、統一システムの推進方針
- 「通関・フォワーディングを含む高付加価値な一貫物流サービスの提供を通じた利益成長を目指します。」 — 高付加価値一貫物流（通関・フォワーディングを含む）で利益成長
- 「ROICがWACCを上回ることを投資判断の基準とします。」 — 投資判断の基準（ROICがWACCを上回る）
- 「物流データの活用による戦略的パートナーシップの推進」 — 物流データ活用による戦略的パートナーシップ推進
- 「運送事業
  - 2025年度（自2025/4/1–2026/3/31）売上高: 124,724百万円、前年同期比: 近似」 — 運送事業の売上（2025年度の数値）
- 「データ活用による顧客サプライチェーンの支援強化を進める方針です。」 — データ活用による顧客サプライチェーン支援強化
- 「梱包事業
  - 2025年度売上高: 58,159百万円」 — 梱包事業の売上（2025年度の数値）
- 「テスト事業
  - 2025年度売上高: 24,594百万円」 — テスト事業の売上（2025年度の数値）
- 「三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ、インドネシアでの倉庫竣工」 — 倉庫竣工の実施（鈴鹿・苅田・タイ・インドネシア）
- 「倉庫設備の自動化、グループ統一システムの活用、データ活用による顧客サプライチェーンの支援強化を進める方針です。」 — 倉庫設備の自動化・統一システム活用・データ活用で支援強化
- 「国内取引先の海外物流需要の取り込み、通関・フォワーディングを含む高付加価値な一貫物流サービスの提供を通じた利益成長を目指します。」 — 海外物流需要取り込みと高付加価値一貫物流で利益成長

### M&A・連結子会社化／統合（事業再編）

- 「SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC の持分取得
  - 取得日: 2026年5月28日
  - みなし取得日: 2026年6月30日
  - 取得価額: 37百万ドル
  - 持分比率: 25%
  - 結果: NK NORTH AMERICA, INC.がSPMAを完全子会社化」 — SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC持分取得（取得日・みなし取得日・価額等）
- 「中央紙器工業株式会社の買収関連（連結子会社化）および関連会社の統合」 — 中央紙器工業の買収関連（連結子会社化）
- 「SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC の持分取得」 — SUPREME AUTO TRANSPORT, LLCの持分取得（同趣旨）
- 「中央紙器工業株式会社の買収関連（連結子会社化）および関連会社の統合
  - 中央紙器工業株式会社の買収と、それに伴う中央興産株式会社、中央コンテ株式会社、CHUOH PACK(MALAYSIA) SDN.BHD.の連結子会社化」 — 中央紙器工業の買収関連（連結子会社化）および関連会社の統合
- 「NK NORTH AMERICA, INC.がSPMAを完全子会社化」 — NK NORTH AMERICA, INC.がSPMAを完全子会社化
- 「中央紙器工業株式会社の買収関連（連結子会社化）」 — 中央紙器工業の買収関連（連結子会社化）
- 「SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC の持分取得  
  - 取得日: 2026年5月28日
  - みなし取得日: 2026年6月30日
  - 取得価額: 37百万ドル
  - 持分比率: 25%
  - 結果: NK NORTH AMERICA, INC.がSPMAを完全子会社化」 — SUPREME AUTO TRANSPORT, LLCの持分取得（同趣旨：完全子会社化の結果）
- 「中央紙器工業株式会社の買収関連（連結子会社化）および関連会社の統合  
  - 中央紙器工業株式会社の買収と、それに伴う中央興産株式会社、中央コンテ株式会社、CHUOH PACK(MALAYSIA) SDN.BHD.の連結子会社化」 — 中央紙器工業の買収関連（連結子会社化）および関連会社の統合（周辺会社の子会社化）
- 「中央興産株式会社、中央コンテ株式会社、CHUOH PACK(MALAYSIA) SDN.BHD.」 — 中央興産・中央コンテ・CHUOH PACK(MALAYSIA)の言及

### サステナビリティ（人材・環境）／ESG目標・取組

- 「Scope1+2のCO2排出量(t-CO2): 2023年実績180,048、2024年177,732、2025年169,313、2026年168,334」 — Scope1+2のCO2排出量（2023〜2026実績、数値の列挙）
- 「多様な人材の活躍推進（女性管理職候補者向け研修、障がい者雇用推進、海外人材の活用、グローバル人材育成、未来物流研究所の検討等）」 — 多様な人材の活躍推進（女性管理職候補・障がい者雇用・海外人材等）
- 「2004年に栃木営業所でISO14001認証を取得」 — 栃木営業所でのISO14001認証取得（2004年）
- 「2030年度削減目標: 30%削減」 — 2030年度のCO2削減目標（30%削減）
- 「人的資本の強化、女性活躍推進、生産性向上と安全品質の高度化、環境対応（CO2削減目標の達成）など、ESGを軸にした取り組みを重要イニシアチブとして推進します。」 — ESGを軸とする重要イニシアチブ（人材・安全品質・環境対応等）
- 「水銀灯削減、エネルギー管理の取り組み」 — 水銀灯削減・エネルギー管理の取組

### ガバナンス／内部統制・情報管理（体制整備）

- 「内部統制・情報管理体制・ホットラインの整備」 — 内部統制・情報管理体制・ホットラインの整備
- 「監査等委員会設置会社（2018年6月28日決議）を採用」 — 監査等委員会設置会社の採用（2018年6月28日）
- 「指名委員会・報酬委員会を設置（社外取締役を中心に構成）」 — 指名委員会・報酬委員会の設置（社外取締役中心）
- 「コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会を設置」 — コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会の設置
- 「リスク管理規程・内部統制規程の整備」 — リスク管理規程・内部統制規程の整備

### 財務・資本政策／リスク要因（数値・環境変化・金融取引）

- 「設備投資額は24,597百万円。内訳は以下のとおり。」 — 設備投資額（合計および内訳の言及）
- 「2026年5月8日決議: 配当総額 4,436百万円、1株当たり 38円」 — 配当決議（2026年5月8日決議：配当総額・1株当たり）
- 「合計: 23.9% → 23.3% → 23.4% → 24.1% → 26.5% 等」 — 一定指標（女性比率等）の推移の列挙
- 「原油価格の高騰など、エネルギー原材料価格の変動リスクを認識。燃料費の変動は収益・費用に影響を及ぼします。」 — 燃料費・原油価格高騰などエネルギー価格変動リスク
- 「社債残高: 40,000百万円（社債の全体）」 — 社債残高（40,000百万円）
- 「国内経済は緩やかな回復基調。物流需要は外的要因（原油価格、エネルギーコスト、輸送需要の変動）によって影響を受けます。」 — 国内経済回復も物流需要は外的要因で影響を受ける
- 「物流規制・環境規制など、法規制適応の取り組み」 — 物流規制・環境規制など法規制適応の取組
- 「物流関連の規制・ガイドラインの変更に対応します。法規制の強化や新規規制の導入はコスト・事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」 — 規制・ガイドライン変更への対応とコスト・運営影響
- 「長期借入金残高: 56,139百万円」 — 長期借入金残高（56,139百万円）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部環境の不確実性が業績に影響する可能性があります。」 — 外部環境の不確実性（気候変動・パンデミック・人口動態等）
- 「気候変動を含む社会・環境リスク、地政学的リスクを認識。中東情勢の混乱や地政学的緊張の変化は、エネルギー費用・物流コストに影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動・社会/環境リスクや地政学リスクの認識
- 「為替市場の変動は、外貨建取引・外貨建資産・負債に影響を及ぼします。」 — 為替市場の変動が外貨建取引・資産負債に与える影響
- 「自己株式の取得・消却、社債・新株予約権付社債の発行など資本政策を含む」 — 自己株式取得・消却や社債等による資本政策
- 「助成金収入 497百万円」 — 助成金収入（497百万円）