# ニッコンホールディングス（9072） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9072/disclosure/20261106567009
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9072

## 何が変わったか

中間期は、積極的なM&Aの効果などで売上高が前年同期比5.1％増、営業利益が2.0％増となった。固定資産売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は61.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は積極的に進めたM&Aの効果で増加した。営業利益は、増収効果があった一方、燃料費、人件費、減価償却費などが増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有資産の売却に伴う固定資産売却益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":138579,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":10941,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":11065,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10603,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- １株当たり当期純利益: 86円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":449327,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":265526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16057,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2345,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5970,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":285000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":26700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":112,"change":37,"change_rate":49.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9179,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6619,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":371,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":210,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 126,479,784株
- 期末自己株式数: 1,105,171株
- 業績の増減要因: 売上高は積極的に進めたM&Aの効果。運送事業は貨物取扱量の増加や収受料金の適正化、倉庫事業は倉庫の新増設による保管貨物量の増加、梱包事業は業務量の増加、テスト事業は業務量の減少や人件費・テスト設備減価償却費などの増加。親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の計上などによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は138,579百万円、通期予想は285,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高138,579百万円／通期予想285,000百万円、営業利益10,941百万円／通期予想26,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.1％増、営業利益2.0％増、経常利益0.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益61.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.1％増、営業利益は前年同期比2.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,941百万円、経常利益11,065百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,603百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想26,700百万円、対前期増減率12.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金75.00円、2027年3月期予想112.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計6,619百万円、特別損失合計589百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運送事業0.3％増、倉庫事業15.0％増、梱包事業10.5％増、テスト事業65.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高138,579百万円・営業利益10,941百万円、前年同期の売上高131,912百万円・営業利益10,725百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末58.9％、前期末54.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは16,057百万円、前年同期は19,209百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当社グループの当中間連結会計期間における売上高は積極的に進めたM&Aの効果もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貨物取扱量の増加や収受料金の適正化」「燃料費の上昇や人件費・減価償却費などの増加」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の上昇」「労働力不足」「人件費・燃料費などの上昇」に加え、「M&Aの効果」「収受料金の適正化」「倉庫の新増設の効果」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益…となりました」と記載する一方、「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日〜2026年9月30日」、売上高138,579百万円、営業利益10,941百万円、通期予想などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の膠着化による原油価格の上昇」「金利水準の高まり」「採用難」「人件費・燃料費などの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」および「比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）