# ニッコンホールディングス（9072） コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9072/disclosure/20260702586635
種別: ガバナンス
開示日: 2026-07-02
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企業ページ: https://komori.app/company/9072

## 何が変わったか

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を更新し、取締役会構成、政策保有株式、資本政策などの現状と方針を開示した。政策保有株式は1年間で38銘柄から26銘柄へ縮減し、株主還元方針も配当性向基準からDOE基準へ変更している。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上、経営判断の機動性確保、政策保有目的に合致しなくなった株式の縮減、株主還元方針の見直しによるもの。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数13名、うち社外取締役8名
- 独立役員の人数: 8名
- 委員会: 任意の指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等。指名・報酬委員会は独立社外取締役のみで構成。サステナビリティ委員会は社外取締役が委員長。その他の社外委員割合はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: 業務提携、取引の維持・強化等により企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とし、毎年取締役会で検証する。目的に合致しなくなった株式は適宜・適切に縮減する。2026年3月31日現在、保有銘柄数は38銘柄から12銘柄縮減し26銘柄、時価236億円、連結純資産合計に対する比率9.7%。
- 買収防衛策: 導入なし（現時点で導入予定なし）
- 支配株主: 支配株主を有する上場子会社はない。親会社についてはnot_disclosed
- 今回の変更点: 2026年3月期から株主還元方針を配当性向40％以上からDOE4％以上へ変更し、2027年3月期からDOE6％以上とする方針を開示。政策保有株式を38銘柄から26銘柄へ縮減。2026年6月29日現在、取締役総数13名、社外取締役8名。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社の監査等委員会は、監査等委員３名」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「現在の取締役総数 13 名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の委員会である指名・報酬委員会」「監査等委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「独立社外取締役8名」「現在の取締役総数13名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役8名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名・報酬委員会は、社外取締役を委員長とし」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「毎年、外部の第三者機関による取締役会の実効性評価を実施」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主を有する上場子会社は有していません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主を有する上場子会社は有していません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「38銘柄から12銘柄を縮減し、26銘柄」「時価は236億円」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「現時点で買収防衛策の導入の予定はありません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「配当性向40％以上とする方針を見直し」「38銘柄から12銘柄を縮減」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取組状況および取組方針」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「気候変動対策や人権対応などの改善に向けた具体的な取組」「４つのサステナビリティ重要課題」」）