# ニッコンホールディングス（9072） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9072/disclosure/20260508519268
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/9072

## 何が変わったか

2026年3月期は、業務量の増加や倉庫新増設の効果などにより、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を112円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

運送・テスト事業では業務量が増加し、倉庫事業では倉庫の新増設により保管取扱量が増加した。増収効果や業務効率化、外注費の減少などが利益増加に寄与した一方、人件費・減価償却費・外注費などの増加もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":269862,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":23818,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":24853,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18237,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 152円85銭
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":54.5,"前期末":56}
- 総資産: {"value":436395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":242805,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38157,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25564,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11119,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36705,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":285000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":26700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"純利益":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":112,"change":37,"change_rate":49.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年３月期":49.1,"2027年３月期予想":59.9}
- 株主還元方針: 株主資本配当率4％以上を目途とし、年間配当金額は原則として前年度実績から減配せず、維持もしくは増配する。2027年３月期からは株主資本配当率6％以上を目途とする。
- セグメント別売上高: {"運送事業":{"value":124339,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"倉庫事業":{"value":42976,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"梱包事業":{"value":57648,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"テスト事業":{"value":24569,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- セグメント別利益: {"運送事業":{"value":7523,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"倉庫事業":{"value":8826,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"梱包事業":{"value":4429,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"テスト事業":{"value":4016,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17424,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":742,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":1424,"unit":"百万円"},"退職給付制度改定益":{"value":481,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":79,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":74,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却損":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":126479784,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9821512,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 運送・テスト事業の業務量増加、倉庫事業の新増設による保管取扱量増加、増収効果、業務効率化、外注費減少が増益要因となった。外注費、人件費、減価償却費などの増加は利益を抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「269,862百万円（8.9％）」、営業利益「23,818百万円（2.9％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「18,237百万円（10.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高「269,862」、営業利益「23,818」；2025年３月期の売上高「247,890」、営業利益「23,155」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「23,818百万円」、経常利益「24,853百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「18,237百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の期末配当金につきましては当該方針に基づき直近の配当予想から１株当たり１円増配し、１株当たり38円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「26,700百万円（12.1％）」、2026年３月期営業利益「23,818百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期「年間配当75.00円」、2027年３月期（予想）「合計112.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率４％以上を目途」および「2027年３月期からの配当方針について株主資本配当率６％以上を目途」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益742百万円、投資有価証券売却益1,424百万円、退職給付制度改定益481百万円、特別利益合計2,648百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運送事業「売上高5.4％増、営業利益19.1％増」、倉庫事業「5.1％増、3.1％増」、梱包事業「0.5％増、4.3％増」、テスト事業「1.7％増、0.7％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期「売上高営業利益率8.8％」、2025年３月期「9.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は54.5％（前連結会計年度末は56.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー381億57百万円」「前連結会計年度27,642百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「運送事業「業務量の増加により売上高は」；倉庫事業「保管取扱量が増加し、売上高は」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業務量の増加により」「継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果により」「業務の効率化や外注費の減少などにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「原油価格が高騰し、また慢性的な人手不足や人件費等のコスト増加」；自社施策：「継続的に行ってきた倉庫の新増設」「業務の効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益につきましては…となりました」；「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「269,862百万円（8.9％）」、通期予想「285,000百万円（5.6％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内の慢性的な人手不足に加えて先行きの見えない国際情勢の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期は当社グループが策定した『第14次中期経営計画』の初年度となります」」）