# ニッコンホールディングス（9072） 株主還元方針の変更(配当方針の変更及び自己株式取得方針の更新) に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9072/disclosure/20260306577431
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9072

## 何が変わったか

配当方針では、2027年3月期からDOEの下限を4％以上から6％以上へ引き上げる。自己株式取得は、従来の2029年度までの4年間で400億円から、第14次中期経営計画期間中の累計350億円へ更新された。

## 会社が挙げた理由

より長期的かつ安定的な配当と資本効率の最大化に向け、株主還元方針を一層充実させるため。ROICとWACCの差額である付加価値の最大化を目指し、機動的な自己株式取得を継続することで積極的な利益還元を図るとしている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: not_disclosed
- 取得しうる株式の総数: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 350億円（3年間累計）
- 取得期間: 第14次中期経営計画（2026年4月1日～2029年3月31日）の期間中
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 機動的な自己株式取得を継続していくことで、積極的な利益還元を図ってまいります。
- 決議日: 2026年3月6日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2029年度までの4年間","revised_forecast":"2026年4月1日～2029年3月31日（第14次中期経営計画期間中）","change":"取得期間を第14次中期経営計画期間に更新","change_rate":"not_disclosed","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"400億円（2029年度までの4年間）","revised_forecast":"350億円（3年間累計）","change":"50億円減額","change_rate":"12.5％減","unit":"億円"}

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「「取得額(3年間累計) 350億円」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「「資本効率の最大化」「ROIC と WACC の差額である付加価値の最大化を目指していく」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「理由として「WACC」「ROIC」「資本効率」などは記載されているが、株価水準への言及はない。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「合計350億円を『第14次中期経営計画（2026年4月1日～2029年3月31日）』の期間中に実施いたします」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得相手を特定する記載はない。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「「2026年4月1日～2029年3月31日」」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日～2029年3月31日」の期間中に実施すると記載されている。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に自己株式の消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は株主還元方針の変更に関する内容である。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「「従来の DOE(株主資本配当率)4%以上から 6%以上を新たな指標として導入」」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「「2025年4月に『2029年度までの4年間で自己株式400億円取得』と発表しており、このうち150億円を現在実施中です」」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取締役会において、株主還元方針の変更…を決議した」「実施いたします」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期より DOE 6%」「取得額(3年間累計) 350億円」「2026年4月1日～2029年3月31日」」）