# 退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップ｜センコーグループホールディングス（9069）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 顕在化 「燃料価格の上昇や退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどがあり」 — 退職給付債務に係る数理計算上の差異がコストアップ要因として当四半期の業績説明に現れた。 (https://komori.app/company/9069/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「燃料価格の上昇や退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどがあり」 — 退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップが、当四半期にも記載された。 (https://komori.app/company/9069/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどがあり」 — 退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップを、当四半期の減益要因として引き続き記載した。 (https://komori.app/company/9069/filing/2017-q3)
- FY2019-Q3 対処 「さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額の減少もあり、連結営業利益は１５７億９４百万円と前年同期比１８．３％の増益、連結経常利益は１６０億６５百万円と前年同期比１９．３％の増益となりました。」 — 退職給付債務に係る数理差異について、費用処理額の減少が増益要因として記載され、従来のコストアップ影響が低減した。 (https://komori.app/company/9069/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「数理計算上の差異の費用処理額は541百万円となりました。」 — 数理計算上の差異の費用処理額が前年度の1,382百万円から541百万円へ減少し、コストアップ影響の低減を示した。 (https://komori.app/company/9069/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として９年に変更しております。この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数を主として10年から9年へ変更し、営業利益等が36百万円減少した。 (https://komori.app/company/9069/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数を主として10年から9年へ変更した影響について、第2四半期累計では営業利益等が73百万円減少したと開示した。 (https://komori.app/company/9069/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円減少しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数を主として10年から9年へ変更した影響について、第3四半期累計では営業利益等が110百万円減少した。 (https://komori.app/company/9069/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ147百万円減少しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数を主として10年から9年へ変更した影響が、通期で147百万円の利益減少として開示された。 (https://komori.app/company/9069/filing/2019-fy)
- FY2022 対処 「数理計算上の差異の費用処理額　196」 — 数理計算上の差異の費用処理額は196百万円となり、前年度の541百万円から減少した。 (https://komori.app/company/9069/filing/2021-fy)
- FY2025-H1 その他 「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として８年に変更しております。この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ132百万円増加しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数を主として9年から8年へ変更し、営業利益等が132百万円増加した。 (https://komori.app/company/9069/filing/2024-h1)
- 2026-08-12 その他 「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として７年に変更しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数が主として8年から7年へ変更され、営業利益等への影響額も開示された。 (https://komori.app/company/9069/disclosure/20260812517958)