# センコーグループホールディングス（9069） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9069/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9069 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGR7.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、物流・商事・貿易等の各セグメントで営業収益が増加し、Umiosロジ株式会社や株式会社丸運の株式取得等に伴う負ののれん発生益などにより親会社株主に帰属する中間純利益が増加しました。また、投資活動では有形固定資産の取得や子会社株式の取得が行われています。 ## 事業 本報告書期間におけるセンコーグループホールディングスは、物流事業を中心に、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトの各事業を展開。グループ総合力を活かした事業拡大に取り組む。中間連結会計期間を通じ、外部環境の変化に対応しつつ、負ののれん発生益や投資有価証券売却益等の特別利益を計上。なお、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 173億円 - フリーキャッシュフロー: -193億円 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 3,281億円 / 営業利益 196億円 - 商事・貿易事業 / 売上高 1,030億円 / 営業利益 16億円 - ライフサポート事業 / 売上高 363億円 / 営業利益 7億円 - ビジネスサポート事業 / 売上高 97億円 / 営業利益 17億円 - プロダクト事業 / 売上高 246億円 / 営業利益 8億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、物流事業会社「丸運」および「ベリテ」の株式取得・企業結合に言及があり既存エントリを更新。加えて「Umios ロジ株式会社」の株式取得が新たに明示されたため、配荷・販路（国内物流子会社）として新規追加。 - + Umios ロジ ### 戦略的賭け 本提出書類では、グループでの拡販および料金・価格改定、丸運の株式取得（実行の進捗）、Umiosロジの株式取得（実行の進捗）、ベリテの追加的な企業結合が明示されたため、既存のM&A関連エントリへ言及追記と成熟度の更新を行い、新規に「拡販と料金・価格改定」を追加した。 - + 拡販と料金・価格改定の収益化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部要因として「地政学リスクの高まり」と「個人消費の回復傾向を伴う不確実性の継続」が明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、既存の「物価上昇による節約志向の高まり」および「人材不足・ドライバー不足による供給制約」についても、当該地政学リスクと複合して不透明感が継続する旨が言及されているため言及追記を行った。 - + 地政学リスクの高まりによる不透明感 - + 個人消費回復と需要不確実性継続 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）では、設備投資・研究開発費・配当（中間/将来実施予定）・社債/借入金の資金収支・丸運/Umiosロジ/ベリテ関連の企業結合に関する具体的な資本配分情報が追記された。既存正準エントリ（capex, R&D, 配当, M&A, 負債管理）へ言及追記を行い、非連結の子会社株式取得支出の新規記載を追加した。 - + 子会社株式追加取得 非連結 ### 規制ポジショニング 本書類では、新任社外取締役の就任（細溝清史氏）と、丸運およびUmiosロジ株式会社の株式取得による子会社化、ならびにベリテ等を含む企業結合に係る情報が新たに開示された。一方で、既存の正準エントリ（ISO認証、TCFD、ガバナンス委員会等）に対する明示的な追加言及は確認できない。 - + 細溝清史氏 社外取締役就任 - + 丸運株式取得による子会社化 - + ユミオスロジ株式取得による子会社化 - + ベリテ等企業結合（商事・貿易） ## 会社自身の言葉 ### 業績・要因分析（拡販・M&A寄与） - 「拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は対前年同期比＋14.9％、営業利益は＋33.5％、経常利益は＋31.3％、親会社株主に帰属する中間純利益は＋159.2％となりました。」 — 拡販・料金・価格改定やM&Aの収益寄与により、主要利益が増加した旨 ### 配当（中間配当の実施と将来予定） - 「当中間連結会計期間（自2026/4/1至2026/9/30） - 配当金支払額 4,269百万円（25.00円/株、基準日2026/3/31、効力発生日2026/6/26、原資は利益剰余金）。 - 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、将来実施予定の配当 - 配当総額 5,130百万円（30.00円/株、基準日2026/9/30、効力発生日2026/12/01、原資は利益剰余金）。」 — 中間配当の支払額・条件、および基準日が当中間期の将来予定配当の条件 ### M&A（丸運・Umiosロジの取得詳細／負ののれん） - 「Umios ロジ株式会社の取得」 — Umiosロジの取得に関する記載 - 「丸運の取得（議決権比率80.0％へ取得、取得日2026/3/12、みなし取得日2026/3/31、取得対価現金20,354百万円、取得原価20,571百万円、取得関連費用383百万円、負ののれん発生益2,638百万円、被取得企業の資産合計41,106百万円、負債合計12,714百万円、流動資産8,979百万円、固定資産32,126百万円、その他の内訳あり）」 — 丸運の取得概要（取得比率・日付・対価・取得原価・負ののれん・資産負債等の内訳） - 「丸運の取得対価 現金20,354百万円（20,354,000,000円）、取得原価20,571百万円（20,571,000,000円）、主要取得費用アドバイザリー費用383百万円（383,000,000円）、段階取得にかかる差益158百万円（158,000,000円）、負ののれん発生益2,638百万円（2,638,000,000円）。」 — 丸運の取得対価・取得原価・主要取得費用・段階取得差益・負ののれんの金額 - 「Umios ロジ株式会社の取得対価 現金4,890百万円（4,890,000,000円）、取得原価4,890百万円（4,890,000,000円）、アドバイザリー費用111百万円（111,000,000円）、負ののれん発生益7,392百万円（7,392,000,000円）。」 — Umiosロジの取得対価・取得原価・主要費用・負ののれんの金額 - 「前期および当期において、丸運・Umios ロジ・ベリテ等の株式取得および事業統合の寄与により、物流事業の拡大と新規商圏拡大、輸送ネットワークの総合利用、次期成長分野のリソース相互利用によるシナジー創出を目指しています。」 — 丸運・Umiosロジ・ベリテ等の株式取得／事業統合を通じた成長・シナジーの狙い - 「Umios ロジ株式会社の取得（議決権比率51.0％、みなし取得日2026/9/30、取得対価現金4,890百万円、取得原価4,890百万円、主要費用111百万円、負ののれん発生益7,392百万円、資産合計72,991百万円、負債合計48,908百万円、流動資産4,726百万円、固定資産68,265百万円）」 — Umiosロジの取得条件（議決権比率、みなし取得日、対価、費用、負ののれん、資産負債等） - 「物流事業を中心に、丸運の株式取得による収益寄与を含む拡大が進みました。」 — 丸運株式取得による収益寄与を含む物流事業中心の拡大 - 「丸運の取得をはじめ、Umios ロジ株式会社の株式取得、ベリテの追加的な企業結合等を通じたグループ全体の成長戦略を推進しています。」 — 丸運取得・Umiosロジ株式取得・ベリテ追加的企業結合を含む成長戦略 - 「ベリテ等を含む企業結合に関連する情報（商事・貿易事業セグメントののれん増加2,511百万円、取得関連日付等は本文参照）」 — ベリテ等の企業結合に関するのれん増加等の情報 ### リスク・設備投資・資金調達・その他（研究開発・財務CF・人事等） - 「地政学リスクの高まりが挙げられており、物価・金利の上昇、人手不足の深刻化等と相まって先行きの不透明感が継続しています。」 — 地政学リスクや物価・金利、人手不足等により不透明感が継続する旨 - 「有形固定資産の取得に172億71百万円（17,271,000,000円）」 — 有形固定資産の取得に関する金額 - 「研究開発費の総額は3億11百万円（311,000,000円）」 — 研究開発費の総額 - 「新任役員は細溝 清史氏（生年月日1956年3月17日、社外取締役、任期開始2026/6/25）等。異動後の役員の男女別人数は男性12名、女性4名、女性比率25.0％です。」 — 新任役員および役員の男女別人数・女性比率 - 「長期借入金の収入 45,285百万円 - 長期借入金の返済 7,549百万円 - ファイナンス・リース債務の返済 6,058百万円 - 短期借入金の純増額 3,239百万円」 — 長期借入金・短期借入金等に関する資金収支（収入・返済・純増額） - 「社債の発行による収入 34,833百万円 - 社債の償還による支出 10,000百万円」 — 社債の発行収入と償還支出 - 「個人消費の回復傾向が見られた一方、全体として不確実性が継続しています。」 — 個人消費の回復傾向はあるが、不確実性が継続する旨 - 「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 1,562百万円」 — 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出