# センコーグループホールディングス（9069） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9069/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9069
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH4R.pdf

## 要点

2026年3月期の有価証券報告書により、連結の業績や財務状況、サステナビリティ（気候変動・人的資本・人権など）の取り組み、ROE等の目標が開示されています。加えて、当期末以降の後発事象としてUmiosロジ株式会社の株式取得を予定していることや、資本準備金・利益準備金の減少などの資本政策が記載されています。

## 事業

センコーグループホールディングスは、物流を軸に商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトの5部門を統合する総合物流グループ。2026年3月期の連結決算期間における営業収益は899,620百万円、営業利益は36,996百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19,320百万円、純資産額264,179百万円、総資産額822,020百万円、自己資本比率27.6%、ROE8.7%、1株当たり配当額50.00円（期末配当25円含む）などの指標を公表。セグメント別には物流事業が外部売上高574,421百万円・セグメント利益34,057百万円、商事・貿易事業192,951百万円・3,671百万円、ライフサポート事業68,502百万円・1,876百万円、ビジネスサポート事業28,727百万円・2,730百万円、プロダクト事業45,760百万円・662百万円を占める。2026年3月末の現金及び現金同等物は89,359百万円、現金及び預金は94,046百万円、従業員数は27,835名、平均給与は8,164,956円。中計（2022年度～2026年度）を推進、ESG推進・デジタル化・組織再編を進め、ROE目標超えを目指すとともに、2026年度ROEは8.7%（前年比▲0.7%）を目標としている。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 416億円
- フリーキャッシュフロー: -7億円
- 従業員数: 27,835人

## セグメント

- 物流事業 / 売上高 5,744億円 / 営業利益 341億円
- 商事・貿易事業 / 売上高 1,930億円 / 営業利益 37億円
- ライフサポート事業 / 売上高 685億円 / 営業利益 19億円
- ビジネスサポート事業 / 売上高 287億円 / 営業利益 27億円
- プロダクト事業 / 売上高 458億円 / 営業利益 7億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）でISO9001・ISO14001の認証言及があり、既存の規制ゲート2件へ言及追記。あわせて、ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」の稼働、丸運/ベリテの買収、センコーグループ浦和物流センター開設が本書類の沿革・資本配分情報に記載され、新規ディペンデンシーを追加。

- + ベストパートナーシステム
- + 丸運（連結子会社）
- + ベリテ（連結子会社）
- + センコー浦和物流センター

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）で既存の会社戦略的賭けの複数項目に言及があり、特に丸運の公開買付け開始に続く子会社化（取得完了）に関する記載が追加された。また、後発事象としてUmiosロジ株式の取得決議が新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + Umiosロジ株式取得決議

### 外部エクスポージャー

2026年6月23日提出書類において、地政学（中東情勢・米国通商政策）、資源・エネルギー価格、為替、物価上昇、気候関連規制（カーボンプライシング等）および人手不足が外部要因として再言及された。また、TCFD等の情報開示体制整備およびサプライチェーン全体のGHG排出量削減への言及が確認できたため、関連項目を新規追加した。

- + TCFD等の情報開示体制整備
- + サプライチェーンGHG削減の対応

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-23）では、設備投資総額・研究開発投資額・配当（期末/中間）の金額開示が更新されたほか、M&Aとして「株式会社ベリテ」「株式会社丸運」、後発事象として「Umiosロジ株式の取得決議」が新規に登場した。あわせて資金調達関連として無担保社債の残高および借入金残高の開示が新たに資本配分の観点で確認できた。加えて、過年度に取得した案件の再言及（AIR PLANNERS (S) PTE. LTD.、COSPAウエルネス、ダイヤクリーニング等）があった。

- + ベリテの取得
- + 丸運の取得
- + Umiosロジ株式の取得決議
- + 無担保社債（第7回〜第13回）
- + 借入金残高（短期・長期）

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-23）では、能力構築の観点で①社内大学「センコーユニバーシティ」および②女性活躍に関するKPIの再記載、ならびに③M&Aによる能力獲得としてベリテ取得、丸運子会社化、Umiosロジ株式の取得決議が新たに言及された。あわせて既存エントリのうちAIR PLANNERSおよびCOSPAウエルネス、ダイヤクリーニングにも再言及がある。

- + ベリテの取得
- + 丸運の子会社化
- + Umiosロジ株取得決議

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-23）では、TCFD準拠の気候関連情報開示、2050年カーボンニュートラル目標、サステナブル推進会議等の推進体制、指名・報酬諮問委員会など既存のガバナンス／ESG関連正準エントリに該当する記載が再掲されている。また、炭素税影響の2030年試算に関するリスク評価と、取締役報酬指標へのCO2原単位等のKPI設定が新たに確認できるため、新規正準エントリとして追加する。

- + 2030年炭素税価格の試算
- + CO2原単位を報酬KPI化

## 会社自身の言葉

### 企業取得・企業結合（M&A等）

- 「ベリテの取得（株式会社ベリテ）:」 — ベリテの取得（株式会社ベリテ）に関する記載
- 「丸運の取得（株式会社丸運）:」 — 丸運の取得（株式会社丸運）に関する記載
- 「丸運の取得（株式会社丸運）:
  - 取得価額：15,861百万円
  - 議決権比率：57.8%
  - 取得日：みなし取得日2026年3月31日」 — 丸運取得の取得価額・議決権比率・取得日等の具体情報
- 「ベリテの取得（株式会社ベリテ）:
  - 取得価額：4,629百万円（現金）
  - 取得日：2025年9月16日（みなし取得日2025年9月30日）
  - 議決権比率：50.1%」 — ベリテの取得（株式会社ベリテ）に関する記載
- 「ベリテの取得（株式会社ベリテ）:
  - 取得価額：4,629百万円（現金）
  - 取得原価：4,629百万円
  - 取得日：2025年9月16日（みなし取得日2025年9月30日）
  - 議決権比率：50.1%」 — ベリテ取得の取得価額・取得日（みなし取得日）・議決権比率等の具体情報
- 「後発事象
  - UmiosグループのUmiosロジ株式の取得を決議（2026年5月11日）、2026年9月1日実行予定」 — Umiosロジ株式の取得決議（後発事象）と実行予定時期の記載
- 「UmiosグループのUmiosロジ株式の取得を決議（2026年5月11日）、2026年9月1日実行予定」 — Umiosロジ株式の取得決議・実行予定に関する記載（重複表現）
- 「2024年6月 中央化学株式会社を子会社化」 — 中央化学株式会社の子会社化に関する記載
- 「2025年4月 AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化、3PL拡充」 — AIRROAD PTY LIMITEDの子会社化（3PL拡充）に関する記載
- 「その他の企業結合（AIR PLANNERS (S) PTE. LTD.／AIR PLANNERS→SENKO INTERNATIONAL PTE.LTD.等、COSPAウエルネス／ダイヤクリーニング等、COSPA等のライフサポート関連事業）」 — その他の企業結合（ライフサポート関連等）の記載

### 設備投資・研究開発・設備計画

- 「設備投資の総額は41,641百万円。主な内訳は以下のとおり。
- 建物の増設等: 11,115百万円（主に物流事業）
- 工具器具備品: 2,658百万円（主に物流事業）
- 車両運搬具等: 7,747百万円（主に物流事業）
- その他、営業・生産体制の拡充のための設備投資」 — 設備投資総額と主な内訳（建物・工具器具備品・車両運搬具等）の記載
- 「設備新設計画（2023年12月～2026年10月等）: ランテック新千葉支店、新富士センター等」 — 設備新設計画（ランテック新千葉支店等）の記載
- 「研究開発投資額584百万円。主にプロダクト事業・商事・貿易事業における新製品開発。」 — 研究開発投資額と主な開発領域（プロダクト事業・商事・貿易事業等）の記載
- 「2025年8月 グループ最大級のセンコーグループ浦和物流センター（埼玉県さいたま市）開設」 — センコーグループ浦和物流センター開設（設備・拠点）に関する記載
- 「ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」稼働」 — ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」稼働に関する記載

### 財務・株主還元・資金調達・為替リスク

- 「配当方針は「安定配当に加え、業績連動を考慮した配当」を基本方針とし、2022年4月～2027年3月の中期計画期間中に配当性向を40%を目指しています。2024年度末期の配当は、期末配当25円・中間配当25円の合計50円/株と定め、期末総額4,272百万円（定時株主総会決議予定）、中間総額4,030百万円（決議日：2025年6月26日）等が開示されています。2026年9月30日までの基準日での配当は未定ですが、2026年6月25日開催の定時株主総会決議事項として、期末配当総額4,272百万円、1株当たり25円が予定されており、2026年6月26日効力発生日を想定しています。」 — 配当方針（安定配当＋業績連動）、配当予定額・基準日等の記載
- 「為替変動リスクが存在し、外貨建取引・海外拠点の資金調達・仕入れ等に影響を及ぼす可能性があると記載されています。ヘッジ手段としてデリバティブ取引を活用する方針が示されています。」 — 為替変動リスクとデリバティブ活用（ヘッジ方針）の記載
- 「発行済社債の状況
  - 第7回無担保社債 10,000百万円（利率0.48%、満期2027/10/27）
  - 第8回無担保社債 10,000百万円（0.34%、満期2025/9/17）
  - 第9回無担保社債 10,000百万円（0.62%、満期2030/9/17）
  - 第10回無担保社債 10,000百万円（0.32%、満期2031/9/16）
  - 第11回無担保社債 20,000百万円（0.90%、満期2029/9/12）
  - 第12回無担保社債 25,000百万円（1.31%、満期2028/7/25）
  - 第13回無担保社債 10,000百万円（1.93%、満期2032/7/23）」 — 発行済社債の種類・金額・利率・満期の記載
- 「借入金の状況
  - 短期借入金：11,850百万円（現在）、2026年3月末時点
  - 長期借入金：159,167百万円（前期）、190,008百万円（当期）」 — 借入金（短期借入金・長期借入金）の状況に関する記載

### サステナビリティ・リスク・ガバナンス・事業内容・戦略/目標

- 「取締役報酬指標にはCO2排出原単位・女性管理職比率・男性育休取得率をKPIとして設定」 — 取締役報酬指標（KPI）としてCO2排出原単位・女性管理職比率・男性育休取得率を設定する記載
- 「中東情勢の緊迫化等、地政学的リスクおよび地政学的な不確実性は依然として高水準にあるとの認識が記載されています。」 — 地政学的リスク（中東情勢等）と不確実性が高いとの認識の記載
- 「（注）本文中の「プロダクト事業」は「合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売」として具体的に記載。」 — プロダクト事業の具体的な事業内容（注記）に関する記載
- 「サステナブル推進体制（サステナブル推進会議・環境推進委員会・社会価値向上委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会）の設置」 — サステナブル推進体制（サステナブル推進会議・各委員会等）の設置
- 「原油価格の高騰や資源・エネルギー価格の変動が物流コスト・材料費に影響を及ぼす可能性があると記載されています。」 — 原油価格・資源/エネルギー価格の変動が物流コストや材料費に影響する可能性の記載
- 「ISO9001・ISO14001等の認証を含む」 — ISO9001・ISO14001等の認証に関する記載
- 「気候変動対策・カーボンプライシング、規制動向の変化、物流・環境関連の規制強化等に対する対応が求められると記載されています。」 — 気候変動対策・カーボンプライシング等への対応が求められる旨の記載
- 「(1) 物流事業
  - 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内作業、物流センター運営 など」 — 物流事業の具体的な事業内容（事業の列挙）に関する記載
- 「TCFD準拠、気候変動対策、ダイバーシティ・インクルージョン、健康経営、リスク管理の体制を整備。」 — TCFD準拠・気候変動対策・ダイバーシティ/健康経営・リスク管理体制整備の記載
- 「(2) 商事・貿易事業
  - 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 など」 — 商事・貿易事業の具体的な事業内容（事業の列挙）に関する記載
- 「指名・報酬諮問委員会を設置。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置に関する記載
- 「(3) ライフサポート事業
  - 総合卸売・小売店事業、介護事業・高齢者向け施設運営、スポーツ施設運営 など」 — ライフサポート事業の具体的な事業内容（事業の列挙）に関する記載
- 「国内景気の回復が見込まれる一方で物価上昇・為替・金利動向の影響が継続するとの認識があります。資源価格上昇による家計・企業収益への影響、少子高齢化による人手不足等が課題として挙げられています。」 — 物価上昇・為替・金利動向等の継続影響、家計・企業収益や人手不足等の課題認識の記載
- 「TCFD等のガバナンス・情報開示体制の整備、脱炭素目標の設定等の取り組みが示唆されています。」 — TCFD等のガバナンス/情報開示体制整備や脱炭素目標設定の示唆
- 「サプライチェーン全体のGHG排出量削減など、外部環境の変化に対応する施策が言及されています。」 — 外部環境の変化に対応する施策（サプライチェーン全体のGHG排出量削減等）の言及
- 「人的資本戦略として、センコーユニバーシティ（社内大学）をはじめとする教育体系を整備。階層別教育（新入社員、マネジメント、経営者教育）や、物流人材育成のための研修施設（クレフィール湖東等）を活用。従業員の健康・福祉・キャリア開発を重視。」 — 人的資本戦略（センコーユニバーシティ等の教育体系、研修施設、健康・福祉等）に関する記載
- 「資源価格上昇による家計・企業収益への影響、少子高齢化による人手不足等が課題として挙げられています。」 — 資源価格上昇による影響や人手不足等の課題に関する記載
- 「米国の通商政策の影響、資源・エネルギー価格の変動、地政学的リスクの高まりが事業活動へ影響する可能性が指摘されています。」 — 通商政策・資源/エネルギー価格・地政学リスクの高まりが事業に影響する可能性の指摘
- 「(4) ビジネスサポート事業
  - 情報処理受託業、事務処理受託代行業、コールセンター事業 など」 — ビジネスサポート事業の具体的な事業内容（事業の列挙）に関する記載
- 「取締役報酬指標にはCO2排出原単位・女性管理職比率・男性育休取得率をKPIとして設定。」 — 取締役報酬指標のKPIとしてCO2排出原単位・女性管理職比率・男性育休取得率を設定する記載（重複表現）
- 「炭素税の影響の評価（2030年の炭素税価格の試算）等のリスク評価を実施」 — 炭素税の影響評価（2030年炭素税価格の試算等）というリスク評価の記載
- 「2022年4月以降の中期経営計画（2022年度～2026年度）推進、グループ全体のESG推進、デジタル化・DX推進、グループ内の組織再編と事業統合を進めてきました。2026年3月期末時点で、グループは「センコーグループ中期経営計画（2022年度～2026年度）」の達成を目指しています。」 — 中期経営計画（2022年度以降）の推進、ESG推進、デジタル化/DX、組織再編・事業統合の記載
- 「2022年4月以降の中期経営計画（2022年度～2026年度）推進、グループ全体のESG推進、デジタル化・DX推進、グループ内の組織再編と事業統合を進めてきました。」 — 中期経営計画の推進等に関する記載（重複表現）
- 「2050年カーボンニュートラル目標」 — 2050年カーボンニュートラル目標の記載
- 「以降、韓国・中国・タイ・ミャンマー等、海外拠点の拡大・連結子会社化・新規事業の展開を続け、2017年4月に「センコーグループホールディングス株式会社」に社名変更・持株会社体制へ」 — 海外拠点拡大・連結子会社化等と、2017年の社名変更・持株会社体制への移行の記載
- 「2017年4月に「センコーグループホールディングス株式会社」に社名変更・持株会社体制へ」 — 社名変更・持株会社体制への移行の記載（重複表現）
- 「2001年4月 名古屋支店 ISO14001認証」 — ISO14001認証に関する記載（名古屋支店）
- 「1996年10月 ISO9002認証（神奈川支店ほか部支店）」 — ISO9002認証に関する記載（神奈川支店ほか）