# センコーグループホールディングス（9069） 取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9069/disclosure/20260623577306
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9069

## 何が変わったか

取締役、執行役員、常務理事および子会社役員等計96名に対し、金銭報酬債権を現物出資させて自己株式45,300株を譲渡制限付株式として処分する。払込期日は2026年7月24日である。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。制度の目的、業績、各割当予定先の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式45,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,891円
- 発行価額の総額: 85,662,300円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、通常の資金調達に該当する差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,891円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日（払込期日）から、当社および当社子会社であるセンコー株式会社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社またはセンコー株式会社の取締役、執行役員または常務理事の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を乗じた株式数を解除する。組織再編等の場合は所定の条件で全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名・6,700株、当社執行役員18名・8,600株、当社常務理事20名・6,300株、当社子会社取締役6名・7,200株、当社子会社執行役員13名・5,800株、当社子会社常務理事34名・10,700株
- 株式報酬の総額: 85,662,300円（金銭報酬債権・金銭債権の合計）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること等について承認を取得。今回の処分は2026年6月25日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「これらの金銭（報酬）債権を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役、執行役員及び常務理事並びに当社子会社の取締役、執行役員及び常務理事に対しても…譲渡制限付株式を付与」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役5名…当社子会社の常務理事34名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役、執行役員及び常務理事に対しても…譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日…普通株式の終値である1,891円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,891円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社及び当社子会社であるセンコー株式会社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間…処分をすることはできない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）