# センコーグループホールディングス（9069） 分配可能額を超えた自己株式の取得に関する第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9069/disclosure/20260601558092
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9069

## 何が変わったか

第三者委員会の調査報告書を受領し、自己株式取得が会社法上の分配可能額を2,923百万円超過していた原因と責任関係が明らかになった。会社は再発防止策を実施する方針だが、業績予想と配当予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

分配可能額規制に関する業務分掌の不明確さ、関連部署の知識・連携・確認体制の不足、役員の知識不足と法令違反リスク回避体制の課題、監査法人や弁護士等の専門家への事前相談不足が原因とされた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 分配可能額を超えた自己株式の取得に関する第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月1日（調査報告書受領・対応公表日）。第三者委員会設置決議日は2026年5月21日
- 実施日: 2025年12月5日（自己株式取得の実施済み）
- 対象期間: 2025年12月5日の自己株式取得時点及び2026年3月期末
- 金額: 取得価額総額8,499,836,800円、取得価額総額上限8,500,000,000円、分配可能額5,576百万円、超過額2,923百万円、期末欠損229,041,713円、信託口保有自己株式帳簿価額3,805百万円、信託口を控除しない場合の分配可能額9,989百万円
- 数量・規模: 自己株式4,464,200株を取得（上限4,464,200株）。第三者委員会委員3名。調査期間2026年5月21日から6月1日
- 業績への影響: 本件超過が当社の業績に与える影響はない。2026年3月期末の配当額及び2027年3月期の配当予想は2026年5月13日付決算短信から変更予定なし
- 理由: 分配可能額規制に係る分掌の不明確さ、関連部署の知識・連携・確認体制の不足、役員の知識不足及び法令違反リスク回避体制の課題、専門家への相談不足
- 根拠となる規則: 会社法、会社計算規則、会社法461条、会社法436条3項、会社法465条1項、会社法及び定款に基づく取締役会決議事項
- 関連する過去の開示: 2026年5月21日付『分配可能額を超えた自己株式の取得に関する第三者委員会設置のお知らせ』、2026年5月21日付『資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ』、2026年5月13日付決算短信、2025年12月5日付『自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ』
- 今後の予定: 第三者委員会の提言を踏まえ、分配可能額の算定・確認に関する業務分掌、業務フロー、チェック体制及び研修等の再発防止策を実施し、内部管理体制を強化・充実する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分配可能額を2,923百万円超過して行われた」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に与える影響はない」「配当額及び配当予想につきましては…変更の予定はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「自己株式の取得」「分配可能額」「配当予想」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その他利益剰余金の額は12,110,445,599円、自己株式の帳簿価額は12,339,487,312円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主に対して交付する金銭等」「自己株式の取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月5日」「4,464,200株」「8,499,836,800円」「2,923百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,464,200株」「8,499,836,800円」「5,576百万円」「2,923百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者委員会の調査報告書」「太陽有限責任監査法人」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「株主であるX社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「再発防止策を実施するとともに、内部管理体制のさらなる強化・充実に努めてまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月21日付…第三者委員会設置のお知らせにて公表」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「会社法461条の規定に違反」「業績に与える影響はない」「責任等を追及すべき必要性までは認められない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月21日付『分配可能額を超えた自己株式の取得に関する第三者委員会設置のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「第三者委員会の調査報告書を受領しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策を実施するとともに…強化・充実に努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日付で第三者委員会の調査報告書を受領しました」「2025年12月5日に…取得が実施された」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月5日」「2026年5月21日から同年6月1日」「2026年6月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月4日開催の取締役会の決議」「取締役会は、2026年5月21日に…第三者委員会を設置することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績に与える影響はない」「評価も可能である」「評価し得る」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「再発防止策を実施するとともに」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「複数の関連部署」「取締役会及び監査役会」「内部管理体制のさらなる強化・充実」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「規程に明記」「継続的かつ恒常的に習得」「内部管理体制のさらなる強化・充実」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の対応」「再発防止策を実施」「2027年3月期の配当予想」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法461条の規定に違反」「お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「個人情報保護及び機密情報保護等の観点から部分的な簡略化、非開示措置を行っております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「本件超過を重く受け止め」「再発防止策」「内部管理体制のさらなる強化・充実」」）