# 法的規制・法令違反による事業制限リスク｜丸全昭和運輸（9068）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — コンプライアンス委員会による対応を併記。 (https://komori.app/company/9068/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — コンプライアンス委員会による対応と法的規制・法令違反リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9068/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — コンプライアンス委員会による対応と法的規制・法令違反リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9068/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — コンプライアンス委員会による対応と、法的規制・法令違反リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9068/filing/2018-fy)