# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜丸全昭和運輸（9068）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「また、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（付与の対象となる取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年間２万株以内、報酬の総額は年額50百万円以内とします。）の導入を決議しております。」 — 取締役と株主との価値共有を目的として、年間2万株以内・年額50百万円以内の譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会で決議した。 (https://komori.app/company/9068/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）4,500」 — 前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、2022年8月10日に自己株式4,500株を処分し、制度を実施した。 (https://komori.app/company/9068/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「2023年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式（報酬）として、2023年８月10日付で新株式5,400株を発行いたしました。」 — 前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく新株式5,400株の発行が実施された。 (https://komori.app/company/9068/filing/2023-q1)
- FY2025 前進 「その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
5,800」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式5,800株を処分した。 (https://komori.app/company/9068/filing/2024-fy)
- 2026-07-13 前進 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役 4 名及び執行役員 17 名（以下、あわせて「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 44,940,000 円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 6,000 株を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役に加えて執行役員17名を対象に、普通株式6,000株の処分を決議しており、制度の実施範囲と付与実績が具体化している。 (https://komori.app/company/9068/disclosure/20260710591608)
