# 国際埠頭の連結子会社化による物流拠点・サービスの拡大｜丸全昭和運輸（9068）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社が国際埠頭（株）を連結子会社化することにより、物流拠点の強化及び物流サービスの拡大を期待できることから、国際埠頭（株）の株式を追加取得することといたしました。」 — 持分法適用会社だった国際埠頭の株式を追加取得し、令和元年6月21日に議決権比率85.62％として連結子会社化した。取得対価は6,647百万円と記載されている。 (https://komori.app/company/9068/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 達成 「2019年６月21日に株式を取得しました。これにより、国際埠頭株式会社は当社の連結子会社に該当することになりました。
取得後の議決権比率
85.62
％」 — 国際埠頭の株式追加取得が完了し、議決権比率85.62％で連結子会社化された。 (https://komori.app/company/9068/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 実績引用 「港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増収となりました。」 — 国際埠頭の連結子会社化後、港湾運送事業全体が増収となった実績を記載している。 (https://komori.app/company/9068/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 実績引用 「港湾運送事業については、関東地区では、精密機器や建設機械の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではステンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増収となりました。」 — 国際埠頭の連結子会社化後、港湾運送事業全体で増収となった実績を記載している。 (https://komori.app/company/9068/filing/2019-q3)
- FY2020 実績引用 「港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化によるものと、住宅資材や日用雑貨、化成品などを中心に幅広く貨物の取扱いが増加したことによるものです。」 — 国際埠頭の連結子会社化を含む港湾運送事業のグループ化が、通期売上高の増加要因として引用されている。 (https://komori.app/company/9068/filing/2019-fy)