# 丸全昭和運輸（9068） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9068/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9068 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFFP.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績・財政状態・キャッシュ・フローを報告し、セグメント別の売上高・利益の状況などを説明しています。併せて、2026年10月1日付の株式分割と、株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について記載しています。 ## 事業 丸全昭和運輸は1931年創業の総合物流企業であり、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のIT技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取り組んでいます。2025年度を初年度とする第9次中期経営計画の2年目を迎え、テクノロジーと現場力でお客様の未来を創造するロジスティクスパートナーとしての成果を具体化させ、収益性の更なる向上を目指しています。収受料金の適正化と倉庫・輸送インフラ、IT、人材への投資を進め、次期基幹システムを活用した構造改革により意思決定や拠点・人員配置を最適化し、成長分野への重点投資を通じて収益性を高める方針を掲げています。本年度は「攻めの設備投資・攻めの組織運営」を実行に移す一年と位置づけ、ブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと全役員・社員が一体となって第9次中期経営計画の目標達成に取り組むとしています。 ## 数字 - 設備投資: 51億円 - フリーキャッシュフロー: 26億円 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 722億円 / 営業利益 75億円 - 物流事業（Ⅱ） / 売上高 756億円 / 営業利益 72億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-12）では、既存エントリとして「次期基幹システムの活用（構造改革）」「倉庫・輸送インフラ等への設備投資」「ブランド戦略（物流は、愛だ。」」が再言及された。加えて、新たに「収受料金の適正化」および「監査等委員会設置会社による監督強化」を戦略的取り組みとして追加した。 - + 収受料金の適正化 - + 監査等委員会設置会社による監督強化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類で、地政学（ウクライナ・中東）、原油・エネルギー価格、景気・需要、天候不順による自然災害の懸念が再言及された。加えて、金利上昇、主要国の貿易政策、供給面の制約が不透明感の要因として新たに明示された。 - + 金利上昇の動向リスク - + 主要国の貿易政策不透明 - + 供給面の制約による影響 ### 資本配分 2026年11月提出書類で、株式分割の実施、配当（2026年11月9日決議の中間配当）、および当期の設備投資（中間投資活動による有形・無形取得支出）と「次期基幹システム」・倉庫・輸送インフラ投資方針の記載が追加されたため、既存エントリへ追記し、新規に株式分割エントリを追加する。 - + 株式分割（1株→2株） ### ケイパビリティ構築 今回提出書類（2026-11-12）で、次期基幹システムの活用による構造改革の推進と、監査等委員会設置会社への移行（2020年6月に移行完了）の再記載が確認できたため、新規の能力構築エントリを追加した。 - + 次期基幹システムによる構造改革 - + 監査等委員会設置会社移行 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画の進捗・方針（攻めの運営、目標達成、ブランド） - 「本年度は「攻めの設備投資・攻めの組織運営」を実行に移す一年と位置づけ、ブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと全役員・社員が一体となって第9次中期経営計画の目標達成に取り組むとしています。」 — 当期を「攻めの設備投資・攻めの組織運営」の実行年とし、スローガンのもと中計目標達成に取り組む旨を示す。 - 「収受料金の適正化と倉庫・輸送インフラ、IT、人材への投資を進め、次期基幹システムを活用した構造改革により意思決定や拠点・人員配置を最適化し、成長分野への重点投資を通じて収益性を高めます。本年度は「攻めの設備投資・攻めの組織運営」を実行に移す一年と位置づけています。」 — 収受料金の適正化や各種投資、構造改革による意思決定・配置最適化、重点投資による収益性向上、攻めの運営方針を示す。 - 「収受料金の適正化と倉庫・輸送インフラ、IT、人材への投資を進め、次期基幹システムを活用した構造改革により、意思決定や拠点・人員配置を最適化し、成長分野への重点投資を通じて収益性を高めます。本年度は「攻めの設備投資・攻めの組織運営」を実行に移す一年と位置づけています。」 — 収受料金の適正化、インフラ・IT・人材への投資、次期基幹システム活用による構造改革で収益性向上を目指し、攻めの運営を進める旨を示す。 ### 構造改革・重点投資（次期基幹システム、方針の中核） - 「次期基幹システムを活用した構造改革により意思決定や拠点・人員配置を最適化し、」 — 次期基幹システム活用で意思決定や拠点・人員配置を最適化する旨を示す。 - 「次期基幹システムを活用した構造改革により意思決定や拠点・人員配置を最適化し、成長分野への重点投資を通じて収益性を高める方針を掲げています。」 — 構造改革とあわせて、成長分野への重点投資で収益性を高める方針を示す。 - 「次期基幹システムを活用した構造改革」 — 次期基幹システムを活用した構造改革という取り組みを指す。 - 「本年度の「攻めの設備投資」を実行する方針。具体的な金額は本資料に記載なし。ただし中間投資活動による有形固定資産の取得による支出は4,158百万円、無形固定資産の取得による支出は926百万円であり、合計5,084百万円となっています。これを円換算すると5,084,000,000円です。」 — 攻めの設備投資に関する中間投資の支出（有形・無形）と合計額の記載（本資料上の金額根拠）を示す。 - 「収受料金の適正化と倉庫・輸送インフラ、IT、人材への投資を進め、次期基幹システムを活用した構造改革により意思決定や拠点・人員配置を最適化し、成長分野への重点投資を通じて収益性を高めます。」 — 収受料金の適正化、倉庫・輸送インフラ、IT、人材への投資と、構造改革による最適化・収益性向上を示す。 ### 外部環境・リスク認識（景気・地政学・自然災害等） - 「わが国経済の動向として雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復がある一方、資源価格・物価の上昇、実質所得の伸び悩み、天候不順による自然災害の影響など景気の先行きは不透明との見方が示されています。物流市場においても国内外の需要動向の変動が記述されています。」 — 国内外の景気動向や物流需要の変動、景気先行き不透明感を述べる。 - 「天候不順による自然災害の影響が懸念されています。」 — 天候不順による自然災害の影響が懸念される旨を示す。 - 「中東やウクライナ紛争の長期化に伴う地政学的リスク、原油・エネルギー価格の変動、供給面の制約、主要国の貿易政策、金利上昇の動向が不透明感の要因として挙げられています。」 — 地政学リスク、エネルギー価格変動、供給制約、貿易政策、金利上昇などの不透明要因を挙げる。 ### ガバナンス・資本施策・事業セグメントの情報 - 「2026年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施」 — 2026年10月1日付で普通株式1株を2株に分割する旨。 - 「2026年11月9日付決議の中間配当: 総額1,960百万円、1株当たり100円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当原資は利益剰余金」 — 2026年11月9日決議の中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示す。 - 「国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のIT技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取り組んでいます。」 — 関係会社・提携会社と一体となった物流ネットワークと、海・陸・空にわたる複合一貫輸送、最新IT技術の活用を示す。 - 「構内作業及び機械荷役事業 - 売上高: 8,701 百万円 - セグメント利益: 857 百万円」 — セグメント「構内作業及び機械荷役事業」の売上高・セグメント利益を示す。 - 「その他事業 - 売上高: 1,093 百万円 - セグメント利益: 232 百万円」 — セグメント「その他事業」の売上高・セグメント利益を示す。 - 「当社は2020年6月の第118回定時株主総会において「監査等委員会設置会社」へ移行し、監査役設置会社からの移行を完了しています。」 — 2020年6月の株主総会で監査等委員会設置会社へ移行し移行完了した旨を示す。 - 「当社は2020年6月の第118回定時株主総会において「監査等委員会設置会社」へ移行し、監査役設置会社からの移行を完了しています。取締役会の監督機能を強化し、監査等委員会が業務の適法性・妥当性を監査・監督します。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員会による監査・監督、取締役会監督機能強化を示す。