# 丸全昭和運輸（9068） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9068/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9068 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKCI.pdf ## 要点 当社は2025年度から始まる第9次中期経営計画（2025〜2027年度）の2年目として、次期基幹システムの本稼働を前提に構造改革や重点施策（売上拡大、競争力強化、企業基盤の変革）を進めています。あわせて設備投資（広島地区の倉庫建設等）を行い、収益や利益が前年同期比で増加したことを報告しています。 ## 事業 丸全昭和運輸グループは、貨物自動車運送事業、港湾運送事業および構内作業を主軸に、倉庫業・通関業・梱包業・海上運送・航空運送代理店業などを組み合わせた物流サービスを国内外で提供しています。中期計画の重点施策として、売上の拡大、事業競争力の強化、企業基盤の変革を挙げ、2025年度を初年度とする第9次中期経営計画の下で、2025年度-2027年度の3年間で売上高1,530億円→1,620億円→1,760億円、経常利益165億円→175億円→185億円、ROE9.0％～10.0％を目標としています。設備投資計画として「設備投資400億円（DX投資を含む）」とし、M&Aは100億円を想定しています。配当性向は連結ベースで35％以上を目標とし、政策保有株式の縮減を進める方針です。 ## 数字 - 設備投資: 82億円 - フリーキャッシュフロー: 118億円 - 従業員数: 3,723人 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 1,293億円 / 営業利益 134億円 - 構内作業及び機械荷役事業 / 売上高 169億円 / 営業利益 16億円 - その他 / 売上高 24億円 / 営業利益 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）で、認証（ISO9001/14001/27001、AE0通関認定）および国際拠点（国際埠頭、マルゼン・オブ・アメリカ、丸全電産儲運（平湖）、ベトナム丸全電産ロジステック）、さらに輸送・荷役の利用（外航海運/航空/貨物自動車等、港湾荷役）への言及が確認できた。加えて「次期基幹システム」および「物流プラットフォーム」、ならびに「広島地区の倉庫建設」への投資計画が新規に具体化しているため、technology_platformとdistribution_channelに新規エントリを追加した。 - + 次期基幹システム - + 物流プラットフォーム - + 広島地区倉庫建設 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、DX・物流プラットフォーム構築、3PLの共同化・標準化・内製化、設備投資（広島地区倉庫建設等）といった既存エントリへの言及に加え、次期基幹システム構築、日東富士運輸の取得、Maruzen Logistics Collegeを核とした人材育成、女性部門長の登用など新たな戦略的取り組みが明示されたため、該当エントリを追記・追加した。 - + 次期基幹システムの本稼働準備 - + 日東富士運輸の取得による企業結合 - + Maruzen Logistics College人材育成 - + 女性部門長登用による多様性推進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類では、外部環境リスクとして地政学（中東・米中貿易摩擦）、原油価格高騰、為替変動、脱炭素関連の規制（カーボンプライシング等）、マクロ需要変動（景気循環・業界サイクル・技術代替）、気候変動、感染症（Covid-19等）、人口動態・労働市場の影響が記載された。既存の関連エクスポージャーには定型的な再言及として追記し、新たに「マクロ需要変動」および「気候変動」の2件を追加した。 - + 景気循環によるマクロ需要変動 - + 気候変動による事業環境影響 ### 技術 本書類では、次期基幹システムの本稼働を前提としたDX・基盤整備が再言及され、あわせてISO9001/ISO14001/ISO27001等の認証維持・更新が明記された。また、グローバルな物流プラットフォームの構築方針が新たに具体語として登場したため、新規エントリを追加する。 - + グローバル物流プラットフォーム構築 ### 資本配分 2026年提出書類により、当期の設備投資内訳（物流拠点拡充・広島地区倉庫建設・次期基幹システム構築等）と、株主還元方針（配当性向35%以上・期末配当額）、中期計画上のM&A100億円枠および国庫補助金等による圧縮記帳の継続が再言及された。加えて、日東富士運輸株式会社の取得による企業結合（取得価額433百万円等）が新たに具体的に記載され、また第9次中期経営計画の設備投資400億円（DX投資含む）も新規に明示された。 - + 第9次中期の設備投資400億円 - + 日東富士運輸の取得による企業結合 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、人材領域として女性活躍推進・障害者雇用率改善・Maruzen Logistics Collegeを核とする教育強化・海外グローバル人材育成が再言及されるとともに、新たに第二新卒中心の中途採用、両立支援制度、健康経営（受診率・受検率目標）が能力構築施策として追加された。加えて、M&Aとして日東富士運輸の取得による連結子会社化が明示され、新規の能力獲得エントリを追加した。 - + 第二新卒中心の中途採用 - + 両立支援制度と教育支援 - + 健康経営の受診率・受検率目標 - + 日東富士運輸取得と子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・M&A・資本政策 - 「日東富士運輸株式会社の取得を契機とする企業結合を実施。取得価額433百万円、取得関連費用7百万円、発生したのれん155百万円、取得日2025年10月31日（みなし取得日2025年10月1日）、取得後の議決権比率66.66%、対象は日東富士運輸株式会社。今期の影響は小幅と見積もられる。」 — 日東富士運輸の取得（企業結合）と、取得価額・関連費用・のれん・取得日・議決権比率、今期影響が小幅である旨。 - 「長期ビジョンの下、次期基幹システムの本稼働を前提に、3PLを中心とした「サービスの共同化・標準化・内製化」を進め、国内外の物流拠点の拡充とDXの推進を通じて、グローバルな物流プラットフォームの構築を図るとともに、企業基盤の強化を進めています。」 — 長期ビジョンに基づく、次期基幹システムを前提にした3PL中心の共同化・標準化・内製化等による基盤強化方針。 - 「M&A・資本提携：日東富士運輸株式会社の取得を契機とする企業結合を実施。取得価額433百万円、取得関連費用7百万円、発生したのれん155百万円、取得日2025年10月31日（みなし取得日2025年10月1日）、取得後の議決権比率66.66%、対象は日東富士運輸株式会社。今期の影響は小幅と見積もられる。」 — 日東富士運輸の取得を契機とする企業結合（取得価額433百万円等）の概要の再掲。 - 「日東富士運運輸株式会社の取得を契機とする企業結合を実施。取得価額433百万円、取得関連費用7百万円、発生したのれん155百万円、取得日2025年10月31日（みなし取得日2025年10月1日）、取得後の議決権比率66.66%、対象は日東富士運運輸株式会社。今期の影響は小幅と見積もられる。」 — 日東富士運運輸の取得を契機とする企業結合（取得価額433百万円等）の概要の再掲。 - 「配当性向は連結ベースで35％以上を目標とし、政策保有株式の縮減を進める方針です。」 — 配当性向35％以上目標、政策保有株式の縮減方針。 - 「M&Aは100億円を想定しています。」 — M&Aは100億円を想定する方針。 - 「設備投資計画として「設備投資400億円（DX投資を含む）」とし、M&Aは100億円を想定しています。」 — 設備投資400億円（DX投資含む）と、M&A100億円を想定する投資計画。 ### DX・次期基幹システム・設備投資/拠点拡充 - 「設備投資総額は4年度の概況で8,173百万円（物流拠点拡充・広島地区倉庫建設・次期基幹システム構築など）。」 — 設備投資総額が8,173百万円である旨（拠点拡充・広島地区倉庫建設・次期基幹システム構築など）。 - 「国内外の物流拠点の拡充とDXの推進を通じて、グローバルな物流プラットフォームの構築を図るとともに、企業基盤の強化を進めています。」 — 国内外の物流拠点拡充とDX推進により、グローバル物流プラットフォーム構築等を図る方針。 - 「グローバルな物流プラットフォームの構築を図る」 — グローバルな物流プラットフォームの構築を図る方針。 - 「次期基幹システムの本稼働を前提に」 — 次期基幹システムの本稼働を前提とする旨。 - 「ISO9001/ISO14001/ISO27001などの認証取得・更新」 — ISO9001/ISO14001/ISO27001などの認証取得・更新に関する言及。 - 「女性活躍推進: 2026年4月に初めて女性を部門長に登用。2025年度末時点で女性管理職は10名（管理職全体の4.9％）、2027年度までに女性管理職比率を5％以上へ、全従業員に占める女性割合を2027年度12.5％へ引き上げ目標。2025年度末時点の全従業員に占める女性割合は11.2％。」 — 女性活躍推進（女性部門長登用、女性管理職・女性比率の目標値）。 - 「女性活躍推進: 2026年4月に初めて女性を部門長に登用。2025年度末時点で女性管理職は10名（管理職全体の4.9％）、2027年度までに女性管理職比率を5％以上へ、全従業員に占める女性割合を2027年度12.5％へ引き上げ目標。」 — 女性活躍推進の具体（管理職10人、管理職比率4.9％、2027年度目標等）の再掲。 - 「設備投資400億円（DX投資を含む）」 — 設備投資計画として400億円（DX投資を含む）。 - 「ISO9001/ISO14001/ISO27001などの認証取得・更新、AE0通関認定等の要件。」 — ISO9001/ISO14001/ISO27001等の認証取得・更新や、AE0通関認定などの要件。 - 「設備投資総額は4年度の概況で8,173百万円（物流拠点拡充・広島地区倉庫建設」 — 設備投資総額（4年度の概況）として8,173百万円、内訳として拠点拡充等を示す趣旨。 ### サステナビリティ（TCFD・脱炭素・気候関連リスク/機会） - 「サステナビリティ方針、TCFD対応、脱炭素目標（～2030年度にCO2排出50％削減、～2050年度実質排出ゼロ）、スコープ1/2/3のCO2排出量の把握・削減目標の検討、気候関連リスクと機会の評価等。」 — サステナビリティ方針、TCFD対応、脱炭素目標（2030年CO2半減・2050年実質ゼロ）、スコープ1/2/3把握・削減目標の検討、気候関連リスクと機会の評価等。 - 「TCFD対応、脱炭素目標（～2030年度にCO2排出50％削減、～2050年度実質排出ゼロ）、スコープ1/2/3のCO2排出量の把握・削減目標の検討、気候関連リスクと機会の評価等。」 — TCFD対応、脱炭素目標、スコープ1/2/3把握・削減目標の検討、気候関連リスクと機会の評価等。 - 「法規制強化・ガイドラインの動向、CO2排出規制・カーボンプライシング導入等の規制リスク。」 — 法規制強化・ガイドライン動向、CO2排出規制やカーボンプライシング導入等の規制リスク。 - 「為替の急激な変動リスク。海外拠点・輸出入に伴う外貨建て取引の影響。」 — 為替の急激な変動リスク、海外拠点・輸出入に伴う外貨建て取引の影響。 - 「原油価格の高騰リスク（軽油・ナフサの原油価格上昇が輸送コストへ転嫁しづらい場合の影響）。」 — 原油価格高騰リスク（軽油・ナフサ等の価格上昇が輸送コストに波及しうる影響）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の影響。新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の影響。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の影響（Covid-19等感染症の影響）。 - 「景気循環・業界サイクル・技術代替などのマクロ需要変動。」 — 景気循環・業界サイクル・技術代替などのマクロ需要変動。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスク、米中関係・貿易摩擦などの影響。」 — 中東情勢等の地政学リスクや、米中関係・貿易摩擦などの影響。 ### 人材育成・健康経営・多様な働き方（人材施策） - 「人材育成: 「Maruzen Logistics College」を核とした教育・研修の強化。公募型研修・専門資格取得支援の充実。海外・グローバル人材の育成を推進。」 — 人材育成（Maruzen Logistics Collegeの教育・研修強化、資格取得支援、海外・グローバル人材育成）。 - 「健康経営: 健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率99.6％（2025年度実績）。2026年度も100％目標。健康経営優良法人の認定継続を目指す。」 — 健康経営（健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率99.6％、2026年度も100％目標、認定継続）。 - 「多様な働き方: 育児・介護・治療と仕事の両立支援制度・教育支援の実施。障害者雇用率2025年度は1.66％、2026年度は法定雇用率の達成を目標。」 — 多様な働き方（育児・介護・治療と仕事の両立支援、障害者雇用率の目標等）。 - 「中途採用: 2025年度に第二新卒を中心に15名の採用実績。今後は新卒・社会人採用比率を高める計画。」 — 中途採用（第二新卒中心の採用実績、今後新卒・社会人採用比率を高める計画）。 - 「多様な働き方: 育児・介護・治療と仕事の両立支援制度・教育支援の実施。」 — 多様な働き方（両立支援制度・教育支援の実施）の再掲。 ### ガバナンス/監査・買収防衛策・事業領域（セグメント） - 「監査等委員会設置会社への移行、指名・報酬諮問委員会、内部統制システムの整備、BCP等の施策。」 — 監査等委員会設置会社への移行、指名・報酬諮問委員会、内部統制システム整備、BCP等の施策。 - 「港湾荷役」 — 港湾荷役。 - 「AE0通関認定」 — AE0通関認定。 - 「国庫補助金等による圧縮記帳、固定資産の圧縮積立、年金・退職給付積立等の繰入・調整など。」 — 国庫補助金等による圧縮記帳、固定資産の圧縮積立、年金・退職給付積立等の繰入・調整。 - 「外航海運・内航海運・航空」 — 外航海運・内航海運・航空。 - 「貨物自動車・鉄道」 — 貨物自動車・鉄道。 - 「国際埠頭㈱」 — 国際埠頭㈱。 - 「マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド」 — マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド。 - 「丸全電産儲運（平湖）有限公司」 — 丸全電産儲運（平湖）有限公司。 - 「ベトナム丸全電産ロジステック会社」 — ベトナム丸全電産ロジステック会社。 - 「買収防衛策（TOプラン）の導入・運用、株主総会・取締役会の決議など。」 — 買収防衛策（TOプラン）の導入・運用、株主総会・取締役会の決議等。 - 「貨物自動車運送事業」 — 貨物自動車運送事業。 - 「利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）」 — 利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）。 - 「港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役・艀運送）」 — 港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役・艀運送）。 - 「倉庫業」 — 倉庫業。 - 「通関業」 — 通関業。 - 「梱包業」 — 梱包業。 - 「海上運送事業」 — 海上運送事業。 - 「航空運送代理店業」 — 航空運送代理店業。 - 「構内作業及び機械荷役事業（工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送・組立・充填・倉庫保管・入出荷作業等および機械の賃貸）」 — 構内作業及び機械荷役事業（工場構内での移送・組立・充填・保管・入出荷等、機械の賃貸）。 - 「その他の建設業・不動産業・保険代理業・自動車整備業・警備業等の事業を含む」 — その他の事業（建設業・不動産業・保険代理業・自動車整備業・警備業等）。