# 丸全昭和運輸（9068） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9068/disclosure/20261106567854
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9068

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は4.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は12.1％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

貨物自動車運送、港湾運送、鉄道利用運送、物流附帯事業などで取扱いが増加した一方、物流事業では5.9％減益、その他事業では4.8％減収・2.1％減益となった。会社は、物価・人件費の上昇が続くなか、収受料金の適正化や倉庫・輸送インフラ、IT、人材への投資、構造改革を進めていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":75557,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":7190,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":7940,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5258,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- １株当たり当期純利益: 136円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.9,"前期末":69.4}
- 総資産: {"value":214352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":152183,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7722,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5131,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3112,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40007,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":162000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"１株当たり当期純利益":"337円13銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":220,"change":10,"change_rate":4.8,"unit":"円／株（株式分割考慮前の年間配当）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2550,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当なし（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を4,000万株から8,000万株へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向けオンライン説明会）
- 期末発行済株式数: 41,236,488株
- 期末自己株式数: 2,667,930株
- 業績の増減要因: 貨物自動車運送、港湾運送、鉄道利用運送、物流附帯事業などで取扱いが増加した一方、倉庫業では取扱いが減少した。構内作業及び機械荷役事業は化学品の取扱い増加で増収増益、その他事業は国内設備移設案件の取扱い減少で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「75,557」百万円、通期予想は「162,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「75,557」百万円、営業利益は「7,190」百万円。通期予想は売上高「162,000」百万円、営業利益「17,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.6％増」、営業利益は「前年同期比4.4％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比12.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「75,557」百万円（前年同期比「4.6」％増）、営業利益「7,190」百万円（前年同期比「△4.4」％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,190」百万円、経常利益「7,940」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「5,258」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「17,000」百万円、「対前期増減率9.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「210.00」円。「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金は220円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「48」百万円、特別損失合計は「129」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損」「固定資産圧縮損」「損害賠償金」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業は「5.9％減益」、構内作業及び機械荷役事業は「7.3％増益」、その他事業は「2.1％減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「75,557」百万円・営業利益「7,190」百万円、前年同期の売上高「72,239」百万円・営業利益「7,518」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「69.9」％、前期末「69.4」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「7,722」百万円、「前年同期比1,657百万円増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅資材や非鉄金属、建設機械の取扱い増加」、「化学品の取扱い増加」、「国内の設備移設案件の取扱い減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「取扱い増加」「取扱い減少」と記載され、セグメント売上高・利益には前年同期比が付されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格や消費者物価の上昇」「地政学的リスク」「原油・エネルギー価格の変動」「自動車・EV市場の低迷」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は75,557百万円」と断定する一方、「緩やかな回復基調が続くと見込まれ」「重荷となる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高「75,557」百万円、営業利益「7,190」百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価やエネルギー・原材料価格の上昇」「為替・金融市場の変動や海外の地政学的リスク、自然災害の影響にも注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定」と記載され、業績には前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で株式分割を実施」「株式分割に伴う定款の一部変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明は「取扱い増加」「取扱い減少」として記載されているが、具体的な数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を初年度とする3か年にわたる第9次中期経営計画の2年目を迎えました」「第9次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります」。」）