# 丸全昭和運輸（9068） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9068/disclosure/20260806512365
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9068

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、取扱量の増加などで売上高が前年同期比4.7％増加した一方、営業利益は3.2％減少した。通期業績予想は据え置かれたが、株式分割に伴って配当予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

物流事業では住宅資材、非鉄金属、建設機械、機械品などの取扱いが増加した一方、複合機、酒類、発電用原料などの取扱いが減少した。会社は、原材料価格・人件費の上昇や燃料費の高止まりなど、厳しいコスト環境にも言及している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37515,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":3504,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":4031,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2715,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 140円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.9,"前期末":69.4}
- 総資産: {"value":207529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":147396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":162000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":220,"change":10,"change_rate":4.8,"unit":"円／株（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1235,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する株式分割、これに伴う定款変更および配当予想の修正を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 20618244
- 期末自己株式数: 1339805
- 業績の増減要因: 物流事業では住宅資材、非鉄金属、建設機械、機械品などの取扱い増加があった一方、複合機、酒類、発電用原料などの取扱いが減少した。構内作業及び機械荷役事業では化学品の取扱いが増加し、その他事業では国内の設備移設案件が減少した。原材料価格・人件費の上昇や燃料費の高止まりも説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は37,515百万円、通期予想は162,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は37,515百万円、営業利益は3,504百万円。通期予想は売上高162,000百万円、営業利益17,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増、営業利益は3.2％減、経常利益は1.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は37,515百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は3,504百万円（同3.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,504百万円、経常利益4,031百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,715百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,000百万円、対前期増減率9.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は210円。注記に「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金は220円00銭」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には配当金額と株式分割に関する注記が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計29百万円、特別損失合計27百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除売却損10百万円」「固定資産圧縮損15百万円」「損害賠償金1百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業のセグメント利益は前年同期比4.4％減、構内作業及び機械荷役事業は6.2％増、その他事業は0.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高37,515百万円・営業利益3,504百万円、前年同期の売上高35,847百万円・営業利益3,620百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末69.9％、前連結会計年度末69.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅資材や非鉄金属、建設機械の取扱い増加」「複合機や酒類の取扱い減少」「化学品の取扱い増加」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント説明では各品目の「取扱い増加」「取扱い減少」と記載されているが、要因別の数量・金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向」「原材料価格や人件費の上昇」を記載し、自社施策として「収受料金の適正水準への是正」「ＩＴおよび人的資本への投資」「構造改革」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高37,515百万円、営業利益3,504百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中国経済の減速、ウクライナ・中東紛争の長期化」「原材料価格や人件費の上昇」「ドライバー不足」「燃料費の高止まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益およびセグメント数値が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「住宅資材や非鉄金属、建設機械の取扱い増加」「化学品の取扱い増加」などの定性的記載はあるが、数量等の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を初年度とする3か年にわたる第9次中期経営計画の2年目を迎えました」「第9次中期経営計画2年目の目標達成に向けて」と記載されている。」）