# 丸全昭和運輸（9068） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9068/disclosure/20260710591608
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9068

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員17名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,000株を処分することを決議した。対象者には合計44,940,000円の金銭報酬債権を支給し、その現物出資と引き換えに株式を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,000 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,490円
- 発行価額の総額: 44,940,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：44,940,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年8月12日から、対象役員が当社の取締役、執行役員又は理事のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化は生じない旨の明示はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,490円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月12日から、対象役員が当社の取締役、執行役員又は理事のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は理事の地位にあったこと。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、退任日の翌日に全て解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に全て解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計44,940,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月29日開催の第120回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、譲渡制限期間及び年間2万株以内・年額50百万円以内の報酬枠等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は…普通株式6,000株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年5月30日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入／本制度により発行又は処分される…総数は年間2万株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額44,940,000円／金銭報酬債権合計44,940,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役4名及び執行役員17名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役4名／執行役員17名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役4名及び執行役員17名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月10日…終値である7,490円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき7,490円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「当社の取締役、執行役員又は理事のいずれも退任する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本役務提供期間の間、継続して…地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）