# 丸全昭和運輸（9068） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9068/disclosure/20260508520740
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/9068

## 何が変わったか

2023年に導入した大規模買付行為への対応策を、2026年6月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に継続する。継続後の有効期間は、承認時から2029年6月開催予定の定時株主総会終結時までとする。

## 会社が挙げた理由

株主共同の利益及び企業価値の維持・向上を図るため、情勢の変化や機関投資家の動向を踏まえて継続する。金融商品取引法の改正、近時の買収への対応方針に関する裁判例や実務動向も踏まえ、現プランの内容を全般的に見直している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月11日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の承認を条件として、承認時から2029年6月開催予定の定時株主総会終結時まで（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。3名以上の社外取締役又は社外有識者で構成し、継続時には3名が就任予定
- 実行の前提条件: 2026年6月26日開催予定の定時株主総会で株主の承認を得ること。対抗措置を発動する場合は、所定の手続、独立委員会の勧告及び原則として株主意思確認総会を経ること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月31日現在における当社大株主の状況は、別紙3『当社の大株主の株式保有状況』の通りです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「買付者等の具体的な名称は記載されておらず、実際の大規模買付提案も受けていないと記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 9068 東証プライム市場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの有効期間は…2029年6月開催予定の当社定時株主総会終結のときまでといたします。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文及び別紙に、のれん又は特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「当社が2023年6月29日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご賛同をいただきました『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策』」及び「現プランの内容について全般的に見直しを行っております。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「買付者等の具体的な提案及び取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の対価の算定根拠」は買付者等が提出すべき情報として列挙されているが、本件の価格算定は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併又は株式交換に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付者等が将来提出すべき情報として「大規模買付行為の資金の裏付け」が列挙されているが、本件の資金手当ては記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「特定の買付者等との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実際の大規模買付提案や対象会社に関する記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合に関する具体的な計画は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの」及び「株価の変動により損害を被る可能性がある」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月26日開催予定の当社定時株主総会」及び「承認をいただいたときから、2029年6月開催予定の当社定時株主総会終結のときまで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主の皆様のご賛同を得ることを条件として、継続することを決定した」及び「本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただけた場合」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立委員会…社外取締役、又は社外の有識者…で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみから構成される」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「買付者等及び独立委員会が…買付者等と特別の利害関係を有すると認める者を、その承認可決要件の計算から除外して取り扱うことがあります。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針…」及び「大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針」」）