# 丸運（9067） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9067/disclosure/20260421507146
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/9067

## 何が変わったか

公開買付け後の株主をセンコーグループホールディングスとJX金属だけにするため、丸運の株式を1,226,872株につき1株にまとめ、上場廃止・非公開化する手続きを決定した。実施には2026年5月8日予定の臨時株主総会での承認が必要で、効力発生日は2026年6月8日予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付け後も公開買付者ら以外の株主が残ったため、株主をセンコーグループホールディングスとJX金属だけとし、丸運を非公開化してセンコーグループの連結子会社とするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 当社取締役会（2026年4月2日決議）、臨時株主総会の承認予定
- 決定日: 2026年4月2日
- 実施日: 2026年6月8日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 1株未満の端数処理による交付金銭は、各株主の所有株式数に949円を乗じた金額相当（予定）／自己株式取得に要する資金約36億円
- 数量・規模: 1,226,872株を1株に併合；効力発生日の発行可能株式総数92株；自己株式81,520株を2026年6月5日付で消却予定；公開買付者の保有株式16,713,918株（所有割合57.86%）
- 業績への影響: 本株式併合自体による業績への影響は明記されていない。非公開化のデメリットは限定的と判断している。
- 理由: 公開買付者ら以外の株主をなくし、当社株式を非公開化した上で、当社を公開買付者の連結子会社とするため。
- 根拠となる規則: 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第235条第1項・第2項、会社法第234条第2項、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: 2026年1月23日『センコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2026年2月18日『(変更)「センコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の変更に関するお知らせ（公開買付期間の延長）』；2026年3月6日『センコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月8日に臨時株主総会を開催予定。2026年6月5日に自己株式81,520株を消却予定（株式併合議案の承認可決が条件）。2026年6月8日に株式併合の効力発生予定。2026年6月4日に上場廃止予定。2026年6月中旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、6月下旬を目途に売却、2026年8月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化の上、当社を公開買付者の連結子会社化することを目的」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「1,226,872株を1株に併合」「当社株式を非公開化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式81,520株…を消却」「本自己株式取得に要する資金（約36億円）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は1株に満たない端数」「売却代金を株主の皆様に交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,226,872株を1株」「2026年6月8日」「949円」「2026年8月下旬を目途」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,226,872株」「16,713,918株（所有割合57.86％）」「949円」「81,520株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大和証券株式会社」「みずほ証券株式会社」「裁判所の許可」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「センコーグループホールディングス株式会社（公開買付者）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月8日」「2026年6月5日付」「2026年8月下旬を目途に…交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年4月2日付の取締役会決議により…本株式併合を実施することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「当社株式を非公開化」「公開買付者ら以外の株主…端数となる予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月6日に公表した『…公開買付けの結果…』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合を実施することを決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社を非公開化する方針を変更しない」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において、株主の皆様のご承諾をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月8日開催予定」「2026年6月5日付」「2026年6月8日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月2日開催の当社取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することを決定」「承認可決されることを条件」「予定しております」「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承諾をいただくことを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を非公開化」「効力発生日における発行可能株式総数92株」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」「2026年6月4日をもって上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月8日」「2026年8月下旬を目途に…交付することを見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1,226,872株を1株」「949円」「自己資金により賄う」「2026年8月下旬を目途」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値の向上に資すると考えられ」「合理的なプレミアムを付した価格」」）