# 収益認識に関する会計基準の適用準備｜山九（9065）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」 — 収益認識の5段階モデルを定める新基準について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中と記載している。 (https://komori.app/company/9065/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「2022年３月期の期首より適用予定であります。主な影響は、契約で特定された財またはサービス提供に本人として関与するか、代理人として関与するかの判断によるものです。従来、本人取引として収益の総額を認識していた一部の取引について、本会計基準に基づく判定では、代理人取引として収益の純額を認識することになります。当該影響により、翌連結会計年度の連結損益計算書の売上高は、当連結会計年度の売上高と比較し減少すると見込んでおります。」 — 2022年3月期首の適用予定を維持し、本人取引から代理人取引への判定変更により売上高が減少する見込みまで影響を具体化した。 (https://komori.app/company/9065/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。本人取引から代理人取引への判定変更等により、当第1四半期の売上高・売上原価は27億97百万円減少した。 (https://komori.app/company/9065/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価は47億67百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」 — 収益認識会計基準の適用後、上期の売上高・売上原価が47億67百万円減少したと影響額を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/9065/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価は72億２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」 — 収益認識会計基準の適用により、第3四半期累計の売上高・売上原価が72億02百万円減少したと開示した。第2四半期累計時点の47億67百万円から影響額が更新されている。 (https://komori.app/company/9065/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価は9,647百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」 — 収益認識会計基準の適用によるFY2022通期の売上高・売上原価への影響額を96億47百万円として開示した。 (https://komori.app/company/9065/filing/2021-fy)