# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜山九（9065）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「当社は2025年６月26日開催の第116回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」 — 取締役への譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、報酬枠とは別に年額2億円以内、うち社外取締役20百万円以内とした。 (https://komori.app/company/9065/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「また、2025年６月26日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,318株の処分を行いました。」 — FY2025に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づき自己株式22,318株を実際に処分した。 (https://komori.app/company/9065/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分される普通株式の総数（年間）を、2026 年 10 月１日（木曜日）から次のとおり調整いたします。」 — 株式分割に伴い、譲渡制限付株式報酬の年間付与株式総数を80,000株以内から400,000株以内へ調整する。 (https://komori.app/company/9065/disclosure/20260513530805)
- 2026-06-25 前進 「当社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役及び執行役員（以下、総称して「割当対象者」といいます。）30名に対し、金銭報酬債権合計156,271,190円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者30名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式18,110株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員30名を対象に、自己株式18,110株を処分する具体的な実施を開示した。 (https://komori.app/company/9065/disclosure/20260624579190)
- 2026-07-07 実績引用 「取締役（社外取締役を除く）     660,951 319,500 291,200  50,251」 — 2025年度の役員報酬について、取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類別総額として株式報酬50,251千円を開示し、譲渡制限付株式報酬制度に関する実績を引用している。 (https://komori.app/company/9065/disclosure/20260706588531)
- 2026-07-24 達成 「当社は、2026 年 6 月 25 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式18,110株の処分について、2026年7月24日に払込手続が完了した。canonical threadの内容は変更しない。 (https://komori.app/company/9065/disclosure/20260724599048)