# 山九（9065） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9065/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9065
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDZA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、Sankyu Laem Chabang（Thailand）および千代田シッピングの清算により連結範囲から除外し、サンキュウアセットマネジメントの設立により連結範囲へ含め、SWTS Asiaへの出資により持分法適用の範囲に含める等の範囲変更が行われました。業績面では、売上高は前年同期比2.2％減収となり、営業利益・経常利益は増益、中間純利益も増益となっています。

## 事業

本報告書は山九株式会社（証券コード: 9065）の2026年9月30日現在の中間連結財務状況・事業の状況を開示する有価証券報告書のうち、事業内容・経営方針・財務状況等の「事業概要」に関する定量的・定性的情報を抽出したものである。2025年4月1日から2025年9月30日までの第117期中間連結会計期間と、2026年4月1日から2026年9月30日までの第118期中間連結会計期間を比較して記載している。グループは、同期間においてSankyu Laem Chabang (Thailand) Co., Ltd.および千代田シッピング(株)の清算に伴い連結の範囲から除外、サンキュウアセットマネジメント(株)の設立に伴い連結範囲へ含め、SWTS Asia Pte. Ltd.への出資に伴い持分法の適用範囲へ含めている。2026年9月30日現在の当社グループは、当社、子会社73社、関連会社13社で構成される。2025年9月期中間の売上高は315,539百万円、当中間期の売上高は308,729百万円である。中間純利益は、親会社株主に帰属する中間(当期)純利益が175,7百万円増加、同期間の中間包括利益は42,789百万円となった。

## セグメント

- 物流事業 / 売上高 1,528億円 / 売上構成比 49.5% / 営業利益 60億円
- 機工事業 / 売上高 1,424億円 / 売上構成比 46.1% / 営業利益 14億円
- その他 / 売上高 135億円 / 売上構成比 4.4% / 営業利益 10百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,597億円
- アジア太平洋 / 売上高 432億円
- 北米 / 売上高 126億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間報告書で、丸栄産業の買収関連（のれん計上の記載）、SWTS Asiaへの出資に伴う持分法適用範囲への反映、サンキュウアセットマネジメント設立に伴う連結範囲への反映が追加記載されました。さらに、Sankyu Laem Chabang（Thailand）および千代田シッピングの清算に伴う連結範囲からの除外が明記されたため、新規にポートフォリオ見直し（清算・撤退）として追跡エントリを追加しました。

- + サンキュウレムチャバン清算
- + 千代田シッピング清算

### 資本配分

2026年9月末までの中間報告書により、丸栄産業(株)の企業結合（買収会計の確定・金額の明示）、SWTS Asia Pte. Ltd.への出資に伴う持分法適用範囲への含め、サンキュウアセットマネジメント(株)の設立に伴う連結範囲への含め、株式分割（2026年10月1日実施）の更新、並びに配当および自己株式関連取引（自己株式取得・処分）の更新が確認された。

- + 譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分
- − 2026年10月1日株式分割
- − 2026年10月1日株式分割

## 会社自身の言葉

### 連結範囲・持分法適用範囲の変更（会社の異動）

- 「Sankyu Laem Chabang (Thailand) Co., Ltd.および千代田シッピング(株)の清算に伴い連結の範囲から除外、」 — 清算により連結範囲から除外された会社の記載
- 「サンキュウアセットマネジメント(株)の設立に伴い連結範囲へ含め」 — 設立により連結範囲へ含めた会社の記載
- 「SWTS Asia Pte. Ltd.への出資に伴い持分法の適用範囲へ含め」 — 出資により持分法の適用範囲へ含めた記載
- 「2026年4月1日から2026年9月30日までの第118期中間連結会計期間を比較して記載している。グループは、同期間においてSankyu Laem Chabang (Thailand) Co., Ltd.および千代田シッピング(株)の清算に伴い連結の範囲から除外、サンキュウアセットマネジメント(株)の設立に伴い連結範囲へ含め、SWTS Asia Pte. Ltd.への出資に伴い持分法の適用範囲へ含めている。」 — 中間連結会計期間の比較にあわせた異動（連結・持分法）の要旨
- 「SWTS Asia Pte. Ltd.への出資に伴い持分法の適用範囲へ含めている。」 — 出資に伴う持分法適用範囲への含めの記載（SWTS Asia）
- 「サンキュウアセットマネジメント(株)の設立に伴い連結範囲へ含め、」 — 設立に伴う連結範囲への含めの記載（サンキュウアセットマネジメント）
- 「以下のとおり、2025年4月1日から2025年9月30日までの第117期中間連結会計期間と、2026年4月1日から2026年9月30日までの第118期中間連結会計期間を比較して記載しています。グループは、同期間においてSankyu Laem Chabang (Thailand) Co., Ltd.および千代田シッピング(株)の清算に伴い連結の範囲から除外、サンキュウアセットマネジメント(株)の設立に伴い連結範囲へ含め、SWTS Asia Pte. Ltd.への出資に伴い持分法の適用範囲へ含めています。」 — 比較期間の記載と、異動（清算・設立・出資）のまとめ

### 企業結合（丸栄産業との取得関連）

- 「買収先: 丸栄産業(株)
- 目的: 企業結合
- 金額: のれん 3,395百万円（暫定処理確定後の金額。取得原価の表現は記載なし）
- 統合状況: 暫定的な会計処理の確定を経て確定」 — 企業結合（丸栄産業）の目的、のれん金額、暫定処理確定の記載
- 「買収先: 丸栄産業(株)」 — 買収先が丸栄産業である旨の記載

### 資本政策・株主還元（株式分割、自己株式、配当）

- 「2026年10月30日: 普通株式利益剰余金より 6,468百万円、1株当たり 129 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月7日」 — 中間配当の条件（配当原資、総額、1株当たり、基準日、効力発生日）の記載
- 「自己株式の取得・処分
  - 2026年6月25日: 自己株式18,110株を処分、資本剰余金44百万円増、自己株式111百万円減」 — 自己株式の処分（2026年6月25日）に関する記載
- 「2026年10月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を実施」 — 2026年10月1日付の普通株式5株分割の実施記載
- 「自己株式の取得・処分
  - 2025年5月12日: 自己株式 1,242,600株を9,736百万円で取得」 — 自己株式の取得（2025年5月12日）に関する記載
- 「2026年6月25日: 自己株式18,110株を処分、資本剰余金44百万円増、自己株式111百万円減」 — 自己株式の処分（2026年6月25日）の金額・増減の記載

### 会計・税務・勘定（制度適用、為替換算）

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号、2024年3月22日）を適用。対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載あり。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理で、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載
- 「為替換算調整勘定
  - 前中間連結会計期間: △3,533 百万円
  - 当中間連結会計期間: 1,645 百万円」 — 為替換算調整勘定の金額（前期・当期中間）の記載

### 業績分析の背景（経済見通し）とセグメント/売上の数値

- 「世界経済は長期金利の上昇や不安定な中東情勢の長期化等が景気の重しとなっている。
国内経済は設備維持・関連工事が堅調、ただし中国景気の減速影響が続く。中東情勢の混乱等が消費・物流関連に影響。
中国では内需（住宅販売・個人消費）の低迷が続き、日本系企業の生産・販売にも影響。」 — 世界経済・国内経済・中国・中東等の景気要因と物流への影響の説明
- 「外部顧客への売上高
    - 物流事業: 146,635 百万円」 — 外部顧客への売上高の記載（物流事業）
- 「前中間連結会計期間 (自2025/4/1 至 2025/9/30)
  - 外部顧客への売上高
    - 機工事業: 154,530 百万円」 — 外部顧客への売上高の記載（機工事業、前中間連結会計期間）
- 「前中間連結会計期間 (自2025/4/1 至 2025/9/30)
  - 外部顧客への売上高
    - その他: 14,372 百万円」 — 外部顧客への売上高の記載（その他、前中間連結会計期間）