# 山九（9065） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9065/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9065 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJRS.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が631,573百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が31,505百万円となり、物流・機工の各セグメントでも増減を伴う業績推移が示されています。あわせて、設備投資（総額23,181百万円）の実施、自己株式取得（当事業年度の取得自己株式2,433,700株・価額の総額19,999,023千円）や株式分割の決議など、事業運営・資本政策に関する具体的な事項が開示されています。 ## 事業 山九グループは、物流事業と機工事業を中核に、情報系サービス等を国内外で幅広く展開するグループ。Vision2030更改・中期経営計画2026に基づき、収益性強化・海外展開・グリーン成長機会の獲得・新規事業領域への進出を推進。デジタル推進（DX）、人材投資、資本政策の最適化を進める方針を公表。中期計画2030で具体化・開示を予定。 ## 数字 - 設備投資: 232億円 - フリーキャッシュフロー: 288億円 - 従業員数: 29,324人 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 2,956億円 / 営業利益 97億円 - 機工事業 / 売上高 2,833億円 / 営業利益 320億円 - その他 / 売上高 279億円 / 営業利益 22億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,997億円 - アジア / 売上高 890億円 - 北米 / 売上高 181億円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）でAEO通関業者認定（AE0）の記載が再掲され、既存の通関・拠点エントリ（AEO/主要海外販売拠点/山九プラントテクノ）への言及追記を行った。あわせて、新規に「上海経貿山九儲運有限公司」「北京山九物流有限公司」を海外流通・物流拠点として追加した。 - + 上海経貿山九儲運 - + 北京山九物流 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、既存の成長投資・コスト構造改革・DX/基幹システム再構築・海外市場拡大・グリーン成長・自己株式取得の方針が再記載され、特に設備投資やデジタル投資、物流センター完成（2025年10月）、自己株式取得・消却の実績が具体化している。加えて、SWTS Asiaの持分取得、SANKYU SBI関連ファンド設立、サンキュウアセットマネジメント設立予定、CRE社との物流不動産ポートフォリオ最適化、丸栄産業の株式取得が新規に確認できるため、該当する正準エントリを追加した。 - + SWTS Asia株式取得 - + SANKYU SBIイノベーションファンド設立 - + サンキュウアセットマネジメント設立 - + CRE社物流不動産協業 - + 丸栄産業株式の取得 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）で、外部要因としての地政学リスク、原材料・エネルギー価格、規制（通関認定）、為替変動、需要変動、気候変動・脱炭素、パンデミック、人口動態・労働市場変化、技術代替、業界プレイヤー（記載名）および主要顧客として日本製鉄の影響が明示されたため、既存リスト（0件）に対して新規追加を行う。 - + 東南アジア等の地政学リスク - + 原材料・エネルギー価格高騰 - + AE0通関業者の認定 - + 外貨建取引の為替変動リスク - + 世界経済変動による需要循環 - + 脱炭素目標の達成度影響 - + パンデミックによる事業制約 - + 人口動態・労働市場変化 - + 技術代替による影響 - + 日本製鉄株式会社の主要取引 - + 主要プレイヤー取引影響 ### 技術 本提出書類では、デジタル化・データ連携の方針の中で「基幹システムの再構築」と「ビッグデータ蓄積と統合」が明示的に再言及された。また「BI活用」も基幹システム再構築と一体で推進する旨が記載されたため、既存2件への追記とBI活用の新規エントリ追加を行う。 - + BI活用 ### 資本配分 提出日2026-06-25の有価証券報告書に基づき、既存の「成長投資」「株主還元（配当方針・自己株式取得）」へ追記するとともに、新規に山陽小野田ロジスティクスセンター投資、Sankyu Singapore大型物流センター計画、デジタル投資（300億円）、SWTS Asiaの持分取得、丸栄産業株式の取得、サンキュウアセットマネジメント設立予定（CRE協業）、SANKYU SBI関連ファンドの設立、株式分割計画、資金枠（CP・コミットメントライン）を資本配分項目として追加した。 - + 山陽小野田ロジスティクスセンター - + Sankyu Singapore大型物流センター計画 - + デジタル投資300億円 - + SWTS Asia持分取得 - + 丸栄産業株式の取得 - + サンキュウアセットマネジメント設立予定 - + SANKYU SBIイノベーションファンド参画 - + 2026年10月1日株式分割 - + コマーシャルペーパー枠とコミットライン ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-25の有価証券報告書により、既存の「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」「山九働きがい診断（エンゲージメントサーベイ）」「SBIグループとM&A・イノベーションの投資事業有限責任組合」を再言及として更新した。また、DX人材育成指標、サウジの人材育成センター、山九MIRAI対話、丸栄産業の子会社化、SWTS Asia持分取得、CRE社との物流不動産協業、サンキュウアセットマネジメント新設、AE0通関業者認定について新規に正準エントリを追加した。 - + サウジ保守人材育成センター - + DXリテラシー保有者拡大 - + デジタル人材認定者拡大 - + 山九MIRAI対話 - + 丸栄産業の子会社化 - + SWTS Asia持分取得 - + CRE社物流不動産協業 - + サンキュウアセットマネジメント - + AE0通関業者認定 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策・資金調達（株式・配当・コミットメント等） - 「自己株式取得・消却実施: 取得額 20,017百万円、消却 15,786百万円、取得株式数 2,003.7千株」 — 自己株式の取得・消却の実施（取得額、消却額、取得株式数）。 - 「配当政策: 配当性向40%水準、前年度1株当たり年間配当額を下限配当として設定」 — 配当方針（配当性向40%水準、下限配当の考え方）。 - 「2026年9月16日基準日・2026年9月30日基準日・2026年10月1日効力発生日の株式分割を計画（株式数: 発行可能総数を10億株へ、分割後の発行済株式総数264,508,745株、発行可能株式総数1,000,000,000株へ）」 — 株式分割の計画（日程・分割後の発行済株式数等）。 - 「コマーシャル・ペーパー: 40,000百万円のライン、実行済み残高0 コミットメントライン: 総額40,000百万円、借入未実行残高32,000百万円（2026年3月末時点）」 — コミットメントライン等の資金調達枠と未実行残高（CP・借入枠）。 ### 投資・事業拡大/組織新設・M&A/ファンド（成長投資と拠点整備） - 「SWTS Asia Pte. Ltd.の持分取得（2026年5月11日）: 出資額 88.5百万シンガポールドル、出資比率 50.00%、取得原価現金」 — SWTS Asiaへの持分取得（出資額・比率・取得原価）。 - 「丸栄産業株式の取得（現・連結子会社）2026年3月取得」 — 丸栄産業の株式取得（現・連結子会社、取得時期）。 - 「山陽小野田山陽小野田ロジスティクスセンター 完成: 2025年10月、延床面積7,837㎡、建屋鉄骨造平屋1棟、投資額1,730 百万円」 — 山陽小野田ロジスティクスセンターの完成（完成年月・規模・投資額）。 - 「サンキュウアセットマネジメント株式会社の設立予定（2026年7月1日予定、資本金100百万円、100%山九100%出資）」 — サンキュウアセットマネジメント設立予定（設立予定日・資本金・出資形態）。 - 「投資計画として、2026年度までの中期計画4年間累計成長投資額が900億円、長期8年間累計1,600億円」 — 中期計画に基づく成長投資の規模（中期4年・長期8年の累計）。 - 「物流センター等の新設・増設：山陽小野田物流センター（完成済、延床7,837㎡、完成年月2025年10月）、トアス物流センター等の新設・拡張」 — 物流センター等の新設・増設（山陽小野田ロジ等の投資）。 - 「CRE社との協業による物流不動産ポートフォリオ最適化（基礎協定、物件移管等）」 — CRE社との協業による物流不動産ポートフォリオ最適化（協定・物件移管等）。 - 「機工事業: 総額 3,848 百万円（サウジアラビアの人材育成・メンテ拠点等）」 — 機工事業の設備・拠点投資（サウジの人材育成・メンテ拠点等）。 - 「SANKYU SBI関連ファンド（SANKYU-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合 等）設立」 — SANKYU SBI関連ファンド（イノベーションファンド等）の設立。 - 「SBI関連ファンド（SANKYU-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合 等）設立と持分」 — SBI関連ファンドに関する設立と持分。 - 「Sankyu Singaporeの大型物流センター計画等」 — Sankyu Singaporeの大型物流センター計画。 - 「海外市場拡大、現地企業との取引拡大、海外ナショナル社員の育成拠点整備、物流施設の整備」 — 海外市場拡大・現地企業との取引拡大・拠点整備などの方針。 ### デジタル化/自動化・基幹システム/データ活用による生産性向上 - 「物流・機工のデジタル化・自動化とデータ連携強化、基幹システムの再構築・BI活用・省力化機械導入等を推進」 — 物流・機工のデジタル化/自動化とデータ連携強化、基幹システム再構築等の推進。 - 「DXリテラシー向上、デジタル人材認定、ビッグデータ蓄積と統合、データ連携強化」 — DXの主要施策（DXリテラシー、デジタル人材認定、ビッグデータ蓄積・統合等）。 - 「基幹システムの再構築・BI活用・省力化機械導入等を推進」 — 基幹システムの再構築・BI活用・省力化機械導入の推進。 - 「物流事業・機工事業のコスト構造改革、デジタル化・自動化による生産性向上を推進」 — コスト構造改革とデジタル化/自動化による生産性向上（物流・機工）。 ### 人的資本・サステナビリティ（人材育成、エンゲージメント、気候/脱炭素） - 「実績: 2026年度 22.2%削減（Scope1,2、単体および国内連結子会社）」 — CO2削減（実績：2026年度22.2%削減、Scope1,2、単体・国内連結子会社）。 - 「2025年度の「山九働きがい診断（エンゲージメントサーベイ）」の結果、課題は「山九MIRAI対話」64回・527名対象で継続」 — エンゲージメントサーベイ結果と対話活動の継続（課題・MIRAI対話の回数/対象）。 - 「2025年度エンゲージメント設問76問中75問（100%）が昨年度対比で改善」 — エンゲージメントの設問改善状況（設問数と改善率）。 - 「ＤＸリテラシー保有者（単体） - 実績: 7,194名 - 2030年度目標: 8,000名」 — DXリテラシー保有者の実績と2030年度目標。 - 「デジタル人材認定者数（単体） - 実績: 200名 - 2030年度目標: 450名」 — デジタル人材認定者数の実績と2030年度目標。 - 「2022年10月にマレーシアに「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」開設、2025年4月にサウジアラビアに「Sankyu Saudi Arabia Maintenance and Human Resource Development Center」開設」 — 海外の人材育成センター（マレーシア、サウジアラビア）の開設。 - 「気候変動対応のロードマップ進捗・脱炭素目標の達成度が業績・投資に影響」 — 気候変動対応ロードマップ等が業績・投資に影響する趣旨（脱炭素目標進捗等）。 - 「グリーン機会の獲得・準備（再生可能エネルギー関連などの事業拡大を推進）」 — グリーン機会の獲得・準備（再生可能エネルギー関連等）。 ### 経営基盤・リスク/地域拠点・主要顧客/プレイヤー・ガバナンス - 「北京山九物流有限公司（中国北京）: 華北拠点」 — 北京山九物流有限公司（華北拠点）。 - 「上海経貿山九儲運有限公司（中国上海）: 浦東倉庫等」 — 上海経貿山九儲運有限公司（浦東倉庫等）。 - 「東京税関よりAE0通関業者の認定を取得（2011年6月）」 — AEO通関業者の認定取得（東京税関、2011年6月）。 - 「日本製鉄株式会社: 売上高（物流事業・機工事業） 86,856 百万円（前年度）、96,452 百万円（当期）」 — 日本製鉄の売上高（物流・機工の主要顧客としての記載）。 - 「執行役員制度を導入（21名）」 — 執行役員制度の導入（執行役員人数）。 - 「投資計画・資本政策：中期計画2026で、成長投資額900億円規模・長期目標2030年で1,600億円規模、ROE目標10%など」 — 投資計画・資本政策・目標（中期経営計画等でのROE目標等）。 - 「デジタル投資300億円を非財務指標として計上」 — デジタル投資300億円の非財務指標としての位置付け。 - 「P.T. Sankyu Indonesia International（インドネシア・西ジャワ州）」 — P.T. Sankyu Indonesia International（インドネシア・西ジャワ州）。 - 「Sankyu(Singapore) Pte.Ltd.（シンガポール・クレメンティ）」 — Sankyu(Singapore) Pte.Ltd.（シンガポール・クレメンティ）。 - 「業界の主要プレイヤーとして以下の名指しが見られる（社名は原文のまま): - 日本製鉄株式会社 - JFEホールディングス株式会社 - AGC株式会社 - 丸紅株式会社 - 三菱商事株式会社 - 三菱 ufjフィナンシャル・グループ - 住友重機械工業株式会社 - 日立グループ（該当部位の関連企業名としての記載） （影響の方向性: コスト/価格/市場アクセス/需要等を整理。主要顧客・主要供給先・主要プレイヤーの影響を含む）」 — 主要プレイヤーとしての名指し（主要社名の列挙）。 - 「Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd.（新加坡）」 — Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd.（シンガポール）。 - 「Sankyu(Malaysia) Sdn.Bhd.（マレーシア・ペタリンジャヤ等）」 — Sankyu(Malaysia) Sdn.Bhd.（マレーシア拠点等）。 - 「広州山九物流有限公司（中国広州）」 — 広州山九物流有限公司（中国広州）。 - 「Sankyu Saudi Arabia Co.（サウジアラビア・ジェッダ）」 — Sankyu Saudi Arabia Co.（サウジアラビア・ジェッダ）。 - 「Sankyu-Thai Co., Ltd.（タイ・バンコク）」 — Sankyu-Thai Co., Ltd.（タイ・バンコク）。 - 「Sankyu Eastern International (H.K.) Co., Ltd.（香港）」 — Sankyu Eastern International (H.K.) Co., Ltd.（香港）。 - 「Sankyu S/A（ブラジル・ベロホリゾンテ）」 — Sankyu S/A（ブラジル・ベロホリゾンテ）。 - 「山九プラントテクノ㈱（東京都中央区）ほか」 — 山九プラントテクノ㈱等（設備・会社の列挙としての記載）。 - 「地政学リスク：東南アジア・東アジア・中東・米州等で事業を展開することから、政治・社会情勢の変化・治安悪化・戦乱等に伴う事業制約リスクあり」 — 地政学リスク（事業展開地域に由来する政治・治安等のリスク）。 - 「原材料・資材価格の高騰リスクやエネルギーコスト上昇リスクを認識」 — 原材料・資材価格やエネルギーコスト上昇リスクの認識。 - 「外貨建取引・外貨建資産・負債に対する為替変動リスクあり」 — 為替変動リスク（外貨建取引・外貨建資産負債）。 - 「世界経済の変動・市場需要の変化（特に物流・機工の需要循環）により業績影響」 — 世界経済や需要変化による業績影響リスク。 - 「物流事業と機工事業の二事業を中核に、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外で幅広く展開しています。」 — 事業の全体像（物流・機工を中核に国内外でサービス展開）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等が外部要因として影響の可能性」 — 外部要因としての気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場/技術代替等の影響可能性。