# 山九（9065） 自己株式の取得中止及び新規の自己株式取得に係る事項の決定並びに自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9065/disclosure/20261118583026
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9065

## 何が変わったか

2026年5月14日に決議した自己株式取得を中止し、新たに2027年1月4日から8月31日まで、上限2,500万株・200億円の自己株式取得を決議した。また、新たな取得の終了時点で発行済株式総数の5％を超える自己株式を消却する。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実及び企業価値の最大化に向けて資本効率の向上を図るとともに、株式の売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,500 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.97％
- 取得価額の総額: 200 億円（上限）
- 取得期間: 2027 年１月４日から 2027 年８月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元の充実及び企業価値の最大化に向けて資本効率の向上を図るとともに、本日公表した「株式の売出しに関するお知らせ」にて記載の当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2026 年 11 月 19 日
- 消却する株式の数: 2026 年 11 月 19 日の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の５％に相当する数を超える自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年９月 21 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 13,782,838 株（2026 年 10 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 250,725,907 株（自己株式を除く、2026 年 10 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2026 年５月 15 日から 2027 年２月 26 日まで","revised_forecast":"2027 年１月４日から 2027 年８月 31 日まで","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"500 万株（上限）、200 億円（上限）","revised_forecast":"2,500 万株（上限）、200 億円（上限）","change":"株数上限を2,000万株拡大、取得価額総額の上限は変更なし","change_rate":"株数400％増（5倍）","unit":"株・円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.97％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 200 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「2026 年 10 月 31 日時点の自己株式の保有／発行済株式総数（自己株式を除く）250,725,907 株／自己株式数 13,782,838 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「新たに…自己株式を取得すること及び…自己株式を消却することについて…決定いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実及び企業価値の最大化に向けて資本効率の向上を図るとともに…株式需給への影響を緩和する観点」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2027 年１月４日から 2027 年８月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日 2026 年 11 月 19 日／取得期間 2027 年１月４日から 2027 年８月 31 日まで」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年５月 14 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得中止／上記取締役会決議に基づき…取得した自己株式の累計」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は…取締役会決議により…自己株式を取得すること及び…自己株式を消却することについて…決定いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,500 万株（上限）／200 億円（上限）／9.97％／2027 年１月４日から 2027 年８月 31 日まで／消却予定日 2027 年９月 21 日」）
