# 山九（9065） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9065/disclosure/20260730504078
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9065

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.4％増、営業利益が6.2％増となり、増収増益でした。政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益も寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.9％増加しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したと説明しています。営業利益については、機工事業の増益や、物流事業の単価引き上げ・採算改善などが示されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":154564,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":10218,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":10832,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8873,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- １株当たり当期純利益: 177.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":54.2}
- 総資産: {"value":571105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":309832,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":638500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":638500,"営業利益":47000,"経常利益":45500,"純利益":33000},"revised_forecast":{"売上高":638500,"営業利益":47000,"経常利益":45500,"純利益":33000},"change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":246,"revised_forecast":"－（株式分割を考慮しない場合264円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5058,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3218,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":371,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 52901749
- 期末自己株式数: 2774563
- 業績の増減要因: 物流事業では主要客先での単価引き上げや中国域内のコスト削減による採算改善が進んだ一方、スポット案件の剥落や海外新規倉庫の立上費用が発生した。機工事業では国内SDMの工事量が増加したが、国内の設備建設・解体工事や環境関連工事、海外EV関連工事が減少した。全社の最終利益には政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高154,564百万円、通期予想638,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は154,564百万円、営業利益は10,218百万円。通期予想は売上高638,500百万円、営業利益47,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益6.2％増、経常利益11.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益40.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高154,564百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益10,218百万円（同6.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,218百万円、経常利益10,832百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,873百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想47,000百万円、対前期増減率8.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当金246円。「なお、分割を考慮しない場合の2027年3月期の期末配当金は135円/株、年間配当金の合計は264円/株」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益3,218百万円、助成金収入371百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業のセグメント利益は前年同期比14.7％減、機工事業は14.0％増、その他は5.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高154,564百万円・営業利益10,218百万円、前年同期の売上高153,954百万円・営業利益9,623百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期53.6％、2026年3月期54.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が88億73百万円と40.9％の増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主要客先での単価引き上げ」「中国域内でのコスト削減施策」「取扱量の減少」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国での内需低迷や中東情勢の緊迫化」、自社施策として「主要客先での単価引き上げ」「コスト削減施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、各利益項目の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国景気の減速影響」「中東情勢の混乱」「賃上げ」「インフレ圧力等の影響」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の数値、および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）