# 山九（9065） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9065/disclosure/20260513531005
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9065

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増えた一方で営業利益と経常利益は減少し、政策保有株式の縮減などにより最終利益は増加した。次期は増収増益を見込み、期末配当の増額、自己株式取得・消却、株式分割も決定した。

## 会社が挙げた理由

設備工事などの増加で売上高は増えたが、物流事業ではプロジェクト輸送案件・海上コンテナ取扱量・倉庫作業が減少し、機工事業では一部工事代金の貸倒引当金計上やメンテナンス作業量の減少が利益を押し下げた。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めた結果、増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":631573,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":43240,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":43385,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31505,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 614.05円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"53.8%"}
- 総資産: {"value":560169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":306988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51993,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19188,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32383,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42529,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":638500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":246,"revised_forecast":264,"change":18,"change_rate":7.3,"unit":"円/株（分割考慮前）"}
- 配当性向: 40.1%
- 株主還元方針: 配当性向40％水準、下限配当として前年度1株当たり年間配当額を設定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20501,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":222,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（物流事業104百万円、機工事業111百万円、その他7百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2404,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":339,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":222,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規会社名":["SANKYU-SBI M&A1号投資事業有限責任組合","SANKYU-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合"],"除外":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 自己株式を500万株・200億円を上限として取得し、取得終了時点で発行済株式総数の5％相当を超える自己株式を消却することを決議。また、1株を5株とする株式分割、定款変更、SWTS Asia Pte. Ltd.への出資による持分法適用関連会社化を決定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52901749
- 期末自己株式数: 2774320
- 業績の増減要因: 売上高は設備工事や環境関連工事の増加などにより増収。物流事業では取扱量減少の一方、単価引き上げやコスト削減で利益改善。機工事業では設備工事が増加したが、貸倒引当金やメンテナンス作業量の減少により減益。最終利益は政策保有株式の縮減により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.1％増、営業利益1.6％減、経常利益2.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益2.5％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高631,573百万円（4.1％増）、営業利益43,240百万円（1.6％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,240百万円、経常利益43,385百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,505百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「期末配当としては、当初の配当予想から10.0円増配し、1株当たり128.0円とすることといたします。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想47,000百万円（前期比8.7％増）、2026年3月期営業利益43,240百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期の期末配当金は135円/株、年間配当金の合計は264円/株」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「指標のひとつとして配当性向40％水準に加え、下限配当として「前年度1株当たり年間配当額」を設定」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,744百万円、特別損失合計222百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の特別損失：減損損失222百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業は売上高0.1％減・セグメント利益1.5％増、機工事業は売上高8.5％増・セグメント利益3.3％減、その他は売上高3.3％増・セグメント利益11.4％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率：2026年3月期6.8％、2025年3月期7.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.3ポイント上回る54.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期51,993百万円、2025年3月期43,532百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益が…2.5％の増益になりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規作業開始、単価引き上げ、取扱量の減少、コスト削減施策などの定性的な説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「関税問題・中国景気の減速影響…人手不足・賃上げ…中東情勢の悪化等／単価引き上げ、コスト削減施策、海外での赤字作業撤退」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「設備投資…は堅調に推移するものと見込んでおります／次期の連結業績見通しにつきましては…を予想しております」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）、売上高631,573百万円、営業利益43,240百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価の高止まり・人手不足・地政学リスク・関税リスク等／原油価格の変動／主要顧客の操業動向」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：有／修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：有、新規2社」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「(重要な後発事象) (自己株式の取得および消却)、(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)、(出資による持分法適用関連会社化について)」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026」で掲げる、経営基盤・成長基盤の強化に取り組んで参ります。」）