# 山九（9065） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9065/disclosure/20260513530919
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9065

## 何が変わったか

2026年5月15日から2027年2月26日まで、市場買付けで自己株式を最大500万株、総額200億円まで取得する。取得終了時点で発行済株式総数の5％を超える自己株式を消却することも決議した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2026の資本政策を踏まえ、財務状況、株価水準、市場環境および今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の継続及び企業価値の向上を目的として実施する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 500 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.97％
- 取得価額の総額: 200 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 15 日から 2027 年２月 26 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主への利益還元の継続及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。
- 決議日: 2026 年 5 月 14 日
- 消却する株式の数: 2026 年５月 14 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の５％に相当する数を超える自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年３月 15 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,773,835 株（2026 年４月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 50,127,914 株（2026 年４月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.97％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　200 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）50,127,914 株／自己株式数 2,773,835 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること、および…自己株式の消却を行うことについて決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主への利益還元の継続及び企業価値の向上を目的として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は、中期経営計画 2026 の資本政策を「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」としております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間　2026 年５月 15 日から 2027 年２月 26 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 5 月 14 日／取得期間：2026 年５月 15 日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「発行済株式総数の５％に相当する数を超える自己株式の全株式数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年５月 12 日開催の取締役会において、保有する自己株式の総数の上限は…発行済株式総数の５％程度を目安」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500 万株（上限）／200 億円（上限）／9.97％／2026 年５月 15 日から 2027 年２月 26 日／消却予定日 2027 年３月 15 日」）