# GD ExpressおよびPackcity Japanへの出資・持分法適用｜ヤマトホールディングス（9064）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得したこと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。」 — 海外物流事業者および宅配ロッカー合弁会社の株式取得が会計上の持分法適用として現れている。 (https://komori.app/company/9064/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得したこと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。」 — GD Express、Packcity Japan等の株式取得と持分法適用について、会計上の取扱いを継続して記載している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得したこと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。」 — GD Express、Packcity Japan等の株式取得と持分法適用について、同じ会計上の取扱いを記載している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2016-q3)
- 2026-05-27 再定義 「当期において、当社の保有するGDEX BHD.の株式の一部を譲渡したため、GDEX BHD.およびその子会社等34社を持分法適用の範囲から除外しています。」 — GD Expressについて、持分法適用の対象からGDEX BHD.およびその子会社等34社を除外したことが開示された。Packcity Japanは引き続き持分法適用会社として記載されており、スレッド全体の撤回ではなく、対象範囲が変更された。 (https://komori.app/company/9064/disclosure/20260526547872)
- FY2026 その他 「当連結会計年度において、当社の保有するGDEX BHD.の株式の一部を譲渡したため、GDEX BHD.およびその子会社等34社を持分法適用の範囲から除外しています。」 — 海外物流ネットワークへの出資について、GDEX BHD.株式の一部譲渡により同社および子会社等34社を持分法適用範囲から除外した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2025-fy)