# 社外取締役と指名報酬委員会による経営監督・透明性の確保｜ヤマトホールディングス（9064）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「また、経営の透明性を高めるため、取締役会の諮問委員会として、指名、報酬等の特に重要な事項について審議を行う、指名報酬委員会を設置しております。」 — 指名・報酬を審議する取締役会諮問委員会を設置し、社外取締役を含む監督体制によって経営の透明性を高める仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。」 — 社外取締役５名／取締役９名、社外監査役３名／監査役５名という監督・監査体制を明示し、社外役員を過半数超とする方針を具体化した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 前進 「新たなグループ経営体制に基づくガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化に取り組んでいます。」 — 従来の社外役員・指名報酬委員会に加え、経営の監督と執行の分離、透明性維持、迅速な意思決定を重視する体制を明示した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。」 — 社外取締役5名／取締役9名、社外監査役3名／監査役5名という、社外役員を過半数超とする監督・監査体制を継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの高度化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めています。」 — 監督と執行の分離、経営の透明性、迅速な意思決定を重視するガバナンス強化を継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの高度化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めています。」 — 監督と執行の分離、透明性、迅速な意思決定を重視するガバナンス強化を継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2022-q3)
- FY2024 前進 「現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役８名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。」 — 社外役員による経営監督・監査について、取締役8名中5名、監査役5名中3名という体制を開示した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む合計７名、監査役会は、社外監査役３名を含む合計５名で構成されております。」 — 経営監督体制について、社外取締役5名を含む取締役7名、社外監査役3名を含む監査役5名という体制を開示した。指名報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成を継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2024-fy)
- 2026-05-27 前進 「取締役会の監督機能を補完するため、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置するとともに、経営の監督と執行を分離し、さらに業務執行に係る迅速な意思決定を行うため、執行役員制度を採用しています。」 — 社外取締役過半数の指名報酬委員会、監督と執行の分離を含むガバナンス体制を、次期経営体制の予定とともに具体化している。 (https://komori.app/company/9064/disclosure/20260526547871)
- 2026-05-27 前進 「クリスティン・エドマン氏は、経営者として、マーケティング・営業の分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびマーケティング戦略、ブランディング戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言・監督いただくことで、当社の経営体制のさらなる強化に向けて、社外取締役として選任しております。」 — 2026年6月19日開催予定の定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されることに伴い、社外取締役・社外監査役の構成と選任理由を具体化した。藤本昌義氏も新任の独立役員として届け出られた一方、クリスティン・エドマン氏は主要取引先である株式会社ZOZOの在籍歴を理由に独立役員には指定されていない。 (https://komori.app/company/9064/disclosure/20260526548968)
- 2026-06-25 再掲 「指名報酬委員会」 — コーポレート・ガバナンスに関する報告書の組織図に、指名報酬委員会が取締役会と並ぶ監督関連機関として記載されている。 (https://komori.app/company/9064/disclosure/20260622576002)
- 2026-07-16 前進 「本委員会は、社外取締役5名および代表取締役社長1名の計6名で構成し、委員長は代表取締役社長の櫻井 敏之が務めます。」 — 社外取締役5名と代表取締役社長で構成する企業価値向上委員会を、取締役会の下に既存の指名報酬委員会・コンプライアンス・リスク委員会と並列する諮問機関として設置した。 (https://komori.app/company/9064/disclosure/20260715594137)