# 全領域の生産性向上と多様な労働力の確保｜ヤマトホールディングス（9064）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9064/threads/bfce5f60371c 企業ページ: https://komori.app/company/9064 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「将来にわたる労働力の不足に対しては、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組むとともに、これまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。」 — 生産性向上、働き方の多様化、女性・高齢者・外国人の活躍機会拡大を労働力不足への対応としている。 (https://komori.app/company/9064/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「将来にわたる労働力の不足に対しては、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、ダイバーシティの取組みを推進することでこれまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、新たな労働力を確保してまいります。」 — 全領域の生産性向上、多様な働き方、女性・高齢者・外国人の活躍機会拡大を対応策として継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「将来にわたる労働力の不足に対しては、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組むとともに、より働きやすい職場環境や人事制度の整備を全社一丸となって進めていきます。さらに、ダイバーシティの取組みを推進することでこれまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、新たな労働力を確保してまいります。」 — 全領域の生産性向上に加え、働きやすい職場環境・人事制度の整備とダイバーシティによる労働力確保を継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2016-q3) - FY2017 引き上げ 「将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組みます。さらに今後の事業成長を実現していくために「働き方改革」を経営の中心に据えた取組みを推進し、全社一丸となって社員のより働きやすい環境や人事制度を整備してまいります。また、ダイバーシティの取組みを推進することでこれまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、新たな労働力を確保してまいります。」 — 生産性向上とダイバーシティに加え、システム連携、ロッカー設置の加速化、先端技術、働きやすい環境・人事制度を対応策として追加した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 前進 「また、新たに設置したヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、全社一丸で「働き方改革」を推進し、より社員が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。」 — 労働力不足への対応として従来掲げていた働き方改革について、専管組織とグループ横断の委員会を新設して推進する体制が示された。 (https://komori.app/company/9064/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再定義 「今後「継続的かつ適正なプライシング施策」「効率的なラストワンマイルネットワークの再構築」によって、集配キャパシティの拡大と収益力の回復を両立させてまいります。」 — 生産性向上や多様な労働力確保に加え、継続的・適正な価格施策とラストワンマイル網の再構築を通じた集配能力拡大・収益力回復が対応策として示された。 (https://komori.app/company/9064/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 前進 「ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を引き続き実施するなど、次世代物流サービスの開発に取り組むとともに、大量輸送が可能な日本初の新規格の長大連結トレーラを導入するなど、輸送効率化に向けた先端技術の活用も加速させています。また、当第３四半期連結累計期間においては、日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入するなど、今後深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化に取り組んでいます。」 — 労働力不足への対応として、日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入し、物流全体のデジタル化・自動化を進めた。 (https://komori.app/company/9064/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 再掲 「将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。」 — システム連携、宅配ロッカー、先端技術による全領域の生産性向上を労働力不足への対応策として継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。」 — システム連携、PUDO設置、先端技術活用による全領域の生産性向上を労働力不足への対応策として継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。」 — システム連携、PUDO設置、先端技術活用による全領域の生産性向上を労働力不足への対応策として継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、ネットワークの全体最適化、先端技術の積極活用などにより、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。」 — システム連携、PUDO設置、ネットワーク最適化、先端技術による全領域の生産性向上を継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2018-fy) - FY2020-Q2 再掲 「将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、ネットワークの全体最適化、先端技術の積極活用などにより、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。」 — システム連携、PUDO設置、ネットワーク全体最適化、先端技術活用による全領域の生産性向上を継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2019-q2) - FY2021-Q1 前進 「社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、デジタルトランスフォーメーションによる物流オペレーションの効率化、標準化を推進するとともに、データ分析に基づく需要や業務量予測、経営資源の最適配置など、客観的かつ科学的な意思決定を実現するデータ・ドリブン経営への転換に取り組みました。」 — デジタルトランスフォーメーション、需要・業務量予測、経営資源の最適配置を通じた物流オペレーションの効率化・標準化と、データ・ドリブン経営への転換を進めた。 (https://komori.app/company/9064/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の営業費用は7,791億52百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ147億60百万円減少しました。これは主に、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送の効率化推進により費用を抑制したことなどによるものです。」 — データ分析に基づく経営資源の最適配置、集配効率向上、幹線輸送効率化により、営業費用が前年同期比147億60百万円減少した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の営業費用は１兆2,059億28百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ17億18百万円減少しました。これは主に、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送の効率化推進により費用を適正化したことなどによるものです。」 — 荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置、集配効率向上、幹線輸送効率化により営業費用を前年同期比17億18百万円削減した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2020-q3) - FY2021 前進 「さらに、共同調達・購買にグループ全体で取り組むことで、第一線の管理・間接業務を約４割（2021年３月期比）削減します。」 — 生産性向上策として、データ分析、拠点再配置、自動化・デジタル化に加え、共同調達・購買によって第一線の管理・間接業務を2021年３月期比で約４割削減する目標を示した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2020-fy) - FY2022-Q2 前進 「変化し多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努めるとともに、グループ経営資源の最適配置に取り組みました。また、リテール部門、法人部門、輸送機能本部、デジタル機能本部が連携し、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を推進しました。」 — 全領域の生産性向上について、需要・業務量予測、経営資源の最適配置、オペレーション改革、自動化・デジタル化を新たな部門体制のもとで進めた。 (https://komori.app/company/9064/filing/2021-q2) - FY2023-Q1 前進 「また、拡大するＥＣの需要に対し、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めながら、既存ネットワークにおけるターミナルと営業所の集約や再配置に取り組みました。そして、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品質向上へつなげる取組みを行いました。」 — EC物流ネットワークの簡素化、既存ネットワークのターミナル・営業所の集約と再配置、配送工程の自動化・デジタル化・標準化を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/9064/filing/2022-q1) - FY2024-Q1 再定義 「人事戦略については、社員の成長をグループの成長につなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取り組んでいます。」 — 労働力不足への対応としての生産性向上・多様な労働力確保から、社員の成長、最適な人材ポートフォリオ、働きやすさ・働きがいを重視する人事戦略へ表現を広げた。 (https://komori.app/company/9064/filing/2023-q1) - FY2024-Q3 再掲 「人事戦略については、社員の成長をグループの成長につなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取り組んでいます。」 — 社員の成長、人材ポートフォリオ、働きやすさ・働きがいを重視する人事戦略を継続している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「2024年３月期は、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき「クロネコゆうパケット」「クロネコゆうメール」の取扱いを開始したことに伴い、投函サービスに従事していた人材の社内外への再配置を推進しました。2025年３月期は、顧客接点となるセールスドライバー職や営業所長職の役割を再定義し、処遇の見直しによる人材の確保と育成を推進していきます。」 — 人材戦略について、投函サービス終了・新サービス開始に伴う人材再配置を実施し、次年度にはセールスドライバー職等の役割再定義と処遇見直しを進める計画を示した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2023-fy) - FY2025 前進 「2026年３月期は、職務に基づく要員管理の対象をヤマト運輸本社組織から主管支店に拡大し、職務やオープンポジションに基づく管理体制を幅広く整備します。また、管理者（業務役職者）および専門職層の人事制度を改定し、「事業」を軸とした経営体制の強化に対応し、事業構造改革を進める人材が、より活躍できる制度を構築します。」 — 人材戦略について、職務に基づく要員管理を主管支店へ拡大し、管理者・専門職層の人事制度を2026年3月期に改定する計画を示した。女性管理職比率10％、障がい者雇用率3.1％、人権・ハラスメント教育受講率100％の2027年3月期目標と、2025年3月期実績も開示した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2024-fy) - FY2026-H1 前進 「そして、社員の働きがい向上のため、営業職や企画職などを対象に、パフォーマンスに応じて報酬を決定する制度改正を進めています。」 — 多様な労働力の確保・人材マネジメントについて、営業職・企画職を対象に、パフォーマンス連動で報酬を決定する制度改正を進めていることを新たに具体化した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2025-h1) - 2026-04-30 前進 「特定技能制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成プラットフォームを構築する取組みを、パートナーと連携して開始しました。」 — 多様な労働力の確保について、特定技能制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成プラットフォームという新たな施策を開始した。 (https://komori.app/company/9064/disclosure/20260324587867) - 2026-05-27 前進 「また、日本の物流業界における大型トラックドライバーの高齢化を踏まえ、持続可能な物流の実現に向けて、特定技能制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成プラットフォームを構築する取組みを、パートナーと連携して開始しました。」 — 人材確保策について、特定技能制度を活用した採用・育成プラットフォームの開始を記載した。 (https://komori.app/company/9064/disclosure/20260526547871) - FY2026 前進 「中核事業会社であるヤマト運輸株式会社において、2026年３月期は、職務に基づく要員管理の対象を本社組織から主管支店に拡大し、職務やオープンポジションに基づく配置や評価運用および教育ガバナンス体系を見直しました。2027年３月期は、多様化する顧客需要と新技術による業務オペレーションの変化に対し、人材マネジメントの抜本的改革を進め、要員管理から評価に至る一連の施策を再定義します。」 — 職務に基づく要員管理を本社から主管支店へ拡大し、配置・評価・教育ガバナンス体系を見直した。次年度には要員管理から評価までの人材マネジメントを再定義する計画を示した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2025-fy)