# 新型コロナウイルス感染症による需要・事業継続リスク｜ヤマトホールディングス（9064）の変遷

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## 経過

- FY2020 顕在化 「また、現在進行中の新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、収束まで長期間を要する場合、法人顧客との取引減少等により経営成績等に影響を与える可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大による生産・貿易の停滞、インバウンド需要減少、営業自粛、法人取引減少の可能性を、進行中のリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症対応に係る損失
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1,163」 — 新型コロナウイルス感染症対応に係る損失1,163百万円を当第１四半期の特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2020-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「足元では世界的なサプライチェーンの混乱や原材料高、ドル高、原油高の傾向が続いていることに加え、新たな変異株の感染急拡大により、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。」 — 感染症の新たな変異株が急拡大し、サプライチェーン混乱等も続くことで、感染症に伴う経済・事業継続上の不透明さが深まった。 (https://komori.app/company/9064/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「予期せぬ感染症の流行等が発生した場合、社員の罹患等による人材の不足や、衛生用品の供与等に係る費用の発生、さらには事業継続が困難になることなどによりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症による需要・事業継続リスクを、予期せぬ感染症一般による人員不足、衛生用品費用、事業継続困難まで含む感染症リスクとして整理し直した。 (https://komori.app/company/9064/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の正常化により、内需は緩やかな持ち直し傾向にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、経済活動の正常化と内需の緩やかな持ち直しを認識している。 (https://komori.app/company/9064/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰など、世界的なインフレ傾向が続いています。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化が進んでいると記載された。ただし、エネルギー価格高止まりや原材料高などの影響は残っている。 (https://komori.app/company/9064/filing/2023-q1)