# ヤマトホールディングス（9064） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9064/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9064 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD8S.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、ヤマトクレジットファイナンス株式会社（現Ｎクレジットファイナンス株式会社）を株式譲渡して連結の範囲から除外しました。これに加え、宅急便部門の取扱数量減少などにより営業損失が計上されるなど、経営成績が前中間期から変化しました。 ## 事業 ヤマトグループは宅急便ネットワークの強靭化と法人向けビジネスの拡大、グリーン・モビリティ領域の事業化を推進。中間期の連結業績は売上高は微増、営業損失は改善も依然コスト上昇要因と取扱数量減少の影響を受けている。宅急便部門の単価引き上げとオペレーション最適化、ネットワーク最適化を通じて付加価値と収益性の向上を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 125億円 - フリーキャッシュフロー: -407億円 ## セグメント - エクスプレス / 売上高 7,508億円 / 営業利益 -161億円 - コントラクト・ロジスティクス / 売上高 824億円 / 営業利益 35億円 - グローバル / 売上高 512億円 / 営業利益 44億円 - モビリティ / 売上高 114億円 / 営業利益 35億円 - その他 / 売上高 112億円 / 営業利益 28億円 ## 地域別 - 日本 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、フレイター（国内線貨物専用機）運航の完了予定（2027年6月目途）およびグリーン・モビリティ（EV・再エネ/太陽光等）の事業化・拡大が明示され、新たな供給/設備依存（車両・バッテリー・充電設備・太陽光設備）を推定対象として正準エントリを追加する。既存34件について、固有名での言及がないため更新は行わない。 - + 貨物専用機フレイター - + EV配送車両 - + EVバッテリーセル - + EV充電設備 - + 太陽光発電パネル - + EV充電保守サービス ### 戦略的賭け 2026年11月提出の書類では、宅急便ネットワーク強靭化とDX、宅急便部門の単価引き上げ、生成AIによるバックオフィス業務改革、AI・データ基盤の拡充、EV・再エネ活用を含むグリーン・モビリティ施策が再言及されたほか、国内線貨物専用機（フレイター）運航の完了目標（2027年6月）が新たに示された。また、統合型ビジネスソリューション拠点の全国9拠点展開と「企業価値向上委員会」新設が新規に登場した。 - + 統合型ビジネスソリューション拠点展開 - + 企業価値向上委員会の新設 ### 外部エクスポージャー 2026年11月10日提出書類において、地政学リスク、燃料・原材料価格高騰、需要（マクロ）変動、人口動態・労働市場、気候変動に関する目標（GHG、EV、太陽光、再エネ比率向上）の継続言及があった。また、日本郵便との訴訟（2024年12月提起、金120億円の損害賠償請求、応訴体制）を新規に外部エクスポージャーとして追加する。 - + 日本郵便訴訟と損害賠償 ### 製品 当中間期（2026-04-01〜2026-09-30）において、宅急便系（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ）、ネコポス/クロネコゆうパケット、クロネコゆうメールの取扱数量・売上が継続して開示された。また、モビリティ領域では「モビリティ事業」および「グリーン・モビリティの事業化」が言及され、EVライフサイクルサービス等も含めた取組みが再掲された。さらに、その他製品として「IT・コールセンター機能等の提供（ICTサービス等）」が開示され、新規に製品エントリを追加する。 - + IT・コールセンター機能提供 ### 技術 2026年11月10日提出書類では、全社的データ基盤の拡充、AI活用環境の整備、生成AI・自律型AIエージェントによるバックオフィス業務自動化、品質管理手法・安全管理システムの継続が記載された。あわせて、リアルタイムデータを活用した配車の一元管理、システム開発プロセスへのAI活用、再エネ活用とEV関連サービス拡大が新たな技術的取り組みとして明示された。 - + リアルタイム配車一元管理 - + システム開発AI活用による効率化 - + EV関連サービスと再エネ活用 ### 資本配分 提出書類（2026-11-10）では、R&D投資の継続、当期の配当決議（1株当たり23円×2回分を含む）、自己株式取得の実施、社債残高（20,000百万円）の再掲、YCFの連結範囲除外、ならびに国内線貨物専用機（フレイター）運航完了目途（2027年6月）とグリーン・モビリティ事業化計画、定期預金の預入・払戻が資本配分として記載されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 国内線貨物専用機運航完了計画 - + グリーン・モビリティ事業化 - + 定期預金の預入・払戻 ### ケイパビリティ構築 2026-11-10提出書類では、ガバナンス委員会新設、全社データ基盤・AI活用環境の整備、生成AI・自律型AIエージェントの業務自動化、開発プロセスでのAI活用、配車の一元管理、宅急便ネットワーク強靭化、ラストマイル集配体制の効率化、グリーン・モビリティ事業化、国内線貨物専用機フレイター運航完了計画が新たに確認されたため、それらを新規の能力構築エントリとして追加する。既存正準エントリに対する固有名の追加言及は確認できなかった。 - + 企業価値向上委員会新設 - + 全社的データ基盤の拡充 - + AI活用環境の整備 - + 生成AI自律型AIエージェント活用 - + 開発プロセスのAI活用効率化 - + リアルタイム配車の一元管理 - + 宅急便ネットワーク強靭化 - + ラストマイル集配効率化 - + グリーン・モビリティ事業化 - + フレイター運航完了計画 ### 規制ポジショニング 本書類では、取締役会の実効性向上を目的とした「企業価値向上委員会」の新設が新たに記載された。あわせて、温室効果ガス削減目標（2050年排出実質ゼロ、2030年48%削減、Scope3を含む）およびEV・太陽光発電・再エネ由来電力使用率向上の各方針が再掲された。加えて、日本郵便との訴訟への応訴体制整備が言及された。 - + 企業価値向上委員会の新設 ## 会社自身の言葉 ### 宅急便ネットワーク強靭化・輸送効率化（フレイター含む） - 「宅急便ネットワークの強靭化を基盤に収益性の拡大を図るとともに、」 — 宅急便ネットワーク強靭化を基盤に収益性向上を図る趣旨の表現。 - 「国内線貨物専用機（フレイター）の運航を2027年6月を目途に完了予定。」 — 国内線貨物専用機（フレイター）の運航完了を2027年6月目途とする趣旨の表現。 - 「宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、リアルタイムデータを活用した配車の一元管理、ラストマイル領域の集配体制の効率化、オペレーティングコストの適正化などを通じたコスト削減・生産性向上を推進しています。」 — リアルタイム配車一元管理や集配効率化等でコスト削減・生産性向上を推進する趣旨の表現。 - 「宅急便部門の単価引き上げとオペレーションの最適化、法人向けビジネスの拡大、輸送ネットワークの最適化を進め、グループ全体の付加価値と収益性の向上を目指しています。」 — 単価引上げ・オペレーション最適化・ネットワーク最適化等により付加価値と収益性向上を目指す趣旨の表現。 - 「リアルタイムデータを活用した配車の一元管理、」 — リアルタイムデータを活用した配車の一元管理を行う趣旨の表現。 - 「ラストマイル領域の集配体制の効率化、」 — ラストマイル領域の集配体制の効率化を行う趣旨の表現。 - 「なお、連結の範囲変更（YCFの除外）により資産・負債・純資産に影響あり」 — 連結範囲変更（YCF除外）により資産・負債・純資産に影響がある旨の表現。 ### AI・データ基盤・業務自動化（AI・データドリブン経営） - 「バックオフィス領域の生成AI・自律型AIエージェント活用による業務自動化・時間短縮を推進。」 — 生成AI・自律型AIエージェント活用でバックオフィスの自動化・時間短縮を推進する趣旨の表現。 - 「バックオフィス領域の生成AI・自律型AIエージェント活用による業務自動化・時間短縮を推進」 — 生成AI・自律型AIエージェント活用による業務自動化・時間短縮を推進する趣旨の表現（m002と同趣旨の別表現）。 - 「全社的なデータ基盤の拡充」 — 全社的なデータ基盤の拡充を行う趣旨の表現。 - 「データ・AI活用によるAI・データドリブン経営を推進。全社的なデータ基盤の拡充、AI活用環境整備、バックオフィス領域の生成AI・自律型AIエージェント活用による業務自動化・時間短縮を推進。」 — AI・データドリブン経営としてデータ基盤拡充やAI活用環境整備、生成AI等による自動化を推進する趣旨の表現。 - 「AI活用環境の整備」 — AI活用環境の整備を行う趣旨の表現。 - 「システム開発プロセスのAI活用による効率化」 — システム開発プロセスへのAI活用による効率化を行う趣旨の表現。 ### グリーン・モビリティ・脱炭素目標（EV/再エネ/温室効果ガス） - 「グリーン・モビリティの事業化（EV・再エネ活用、EVライフサイクルサービス等）に関する施策、施策の展開には具体的な金額表記はなし。」 — グリーン・モビリティ事業化に関する施策（EV・再エネ活用等）を金額表記なしで示す趣旨の表現。 - 「EV導入、太陽光発電設備導入、再生可能エネルギー由来電力の使用率向上などを推進。」 — EV導入や太陽光発電設備導入、再エネ由来電力使用率向上等の推進を示す趣旨の表現。 - 「グリーン・モビリティの事業化（EV・再エネ活用、EVライフサイクルサービス等）に関する施策、」 — グリーン・モビリティ事業化（EV・再エネ活用等）の施策を示す趣旨の表現。 - 「グリーン・モビリティの事業化」 — グリーン・モビリティの事業化に関する表現。 - 「EV関連サービスを拡大する施策を実施しています。」 — EV関連サービスを拡大する施策を実施している旨の表現。 - 「グリーン・モビリティの事業化（EV・再エネ活用、EVライフサイクルサービス等）に関する施策、施策の展開には具体的な金額表記はなし。開発段階・投入時期・対象市場は記載あり。」 — グリーン・モビリティ事業化の施策で、展開には具体的金額表記はないが記載がある項目がある旨の表現。 - 「温室効果ガス排出の削減目標: 自社排出の排出実質ゼロ（2050年）および Scope 1+2、Scope 3の削減目標。2030年には排出量を48%削減（2021年3月期比）の達成を目指す。EV導入、太陽光発電設備導入、再生可能エネルギー由来電力の使用率向上などを推進。」 — 温室効果ガス削減目標（排出実質ゼロ等、Scope1+2/Scope3、2030年48%削減目標）と具体施策を示す趣旨の表現。 - 「再生可能エネルギー活用とEV関連サービスを拡大する施策を実施しています」 — 再生可能エネルギー活用とEV関連サービス拡大の施策に関する表現。 - 「温室効果ガス排出の削減目標: 自社排出の排出実質ゼロ（2050年）および Scope 1+2、Scope 3の削減目標。2030年には排出量を48%削減（2021年3月期比）の達成を目指す。」 — 温室効果ガス削減目標（排出実質ゼロ等、Scope1+2/Scope3、2030年48%削減）を示す趣旨の表現。 ### リスク要因・訴訟対応・安全/品質/投資・配当等（周辺情報） - 「2026年11月4日決議、配当総額7,294百万円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日」 — 2026年11月4日決議の配当（総額・基準日・効力発生日等）に関する表現。 - 「取締役会の実効性を高めるため、独立社外取締役を主体とした「企業価値向上委員会」を新設。」 — 取締役会の実効性向上のための「企業価値向上委員会」新設を示す趣旨の表現。 - 「ネコポス・クロネコゆうパケット（百万個） - 前中間連結会計期間: 216 - 当中間連結会計期間: 251 - 増減: 34 - 伸率: 15.9%」 — ネコポス・クロネコゆうパケットの取扱数量（百万個）の記載に関する表現。 - 「宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ（百万個） - 前中間連結会計期間: 954 - 当中間連結会計期間: 916 - 増減: △37 - 伸率: △3.9%」 — 宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱数量（百万個）の記載に関する表現。 - 「クロネコゆうメール（百万冊） - 前中間連結会計期間: 47 - 当中間連結会計期間: 43 - 増減: △4 - 伸率: △9.1%」 — クロネコゆうメールの取扱数量（百万冊）の記載に関する表現。 - 「自己株式の取得は実施額110?（該当期間中の取得額は前期比で減少。詳細は財務データの別項目参照）」 — 自己株式取得の実施に関する表現（取得額の詳細参照の趣旨）。 - 「モビリティ事業 - 外部顧客への営業収益: 11,373 百万円 - 内部取引高: 23,706 百万円」 — モビリティ事業の外部顧客向け営業収益・内部取引高に関する数値の表現。 - 「ヤマト運輸株式会社と日本郵便株式会社間の訴訟（2024年12月提起）。日本郵便が2025年2月1日〜2026年1月31日までの期間に小型薄物荷物の運送を受託した場合、日本郵便に対して荷受人への運送業務を委託する義務があったとして金120億円の損害賠償を求める訴訟。ヤマト運輸は応訴体制を整備して対応。」 — ヤマト運輸と日本郵便の訴訟（損害賠償請求等）への応訴体制整備を示す趣旨の表現。 - 「中東情勢の緊迫化を背景とする地政学的リスク、および世界的なエネルギー・原材料価格の高騰が継続。自然災害（地震・台風）による物流需要の影響も継続。」 — 地政学リスクやエネルギー・原材料価格高騰、自然災害による需要影響等を示す趣旨の表現。 - 「IT・コールセンター機能等の提供（グループ全体のサプライチェーン価値拡大を支えるICTサービス等） - 外部顧客への営業収益（当中間連結会計期間）: 111 百万円 - 営業利益: 28 百万円」 — IT・コールセンター機能等の提供に関する、外部顧客向け営業収益・営業利益の記載を示す趣旨の表現。 - 「定期預金の預入・払戻（定期預金の預入: △6,784、払戻: 994 等）」 — 定期預金の預入・払戻に関する表現。 - 「エネルギー・原材料価格の高騰が継続。これに伴う運賃・料金への転嫁が進む一方で需要への影響が懸念される。」 — エネルギー・原材料価格高騰と、それに伴う運賃・料金への転嫁や需要影響懸念を示す趣旨の表現。 - 「社債: 20,000 百万円」 — 社債残高（20,000百万円）を示す趣旨の表現。 - 「安全管理システム」 — 安全管理システムに関する表現。 - 「品質管理手法」 — 品質管理手法に関する表現。 - 「個人消費は力強さを欠く状況が続く。物流需要は地震・台風等の自然災害の影響を受ける可能性がある。政策金利動向により金融市場が変動。」 — 個人消費の状況や物流需要への自然災害影響、政策金利による金融市場変動等を示す趣旨の表現。 - 「気候変動、人口動態、労働市場の変化、技術代替などのリスク・機会を全般的に認識。サプライチェーン全体の持続可能性とグリーン物流の推進が関連。」 — 気候変動等のリスク・機会認識と、サプライチェーン持続可能性・グリーン物流推進との関連を示す趣旨の表現。